増加概算保険料（保険料算定基礎額の見込額が大幅に増加した場合）

 

 

そもそも概算保険料とは？

労働保険料は年度当初（通常7月10日まで）に、

「今年の賃金総額はこれくらいになりそうだ」

という見込みで概算保険料を計算して納付します。

例えば、

• 前年度賃金総額：1,000万円
• 保険料率：10/1000

なら

1,000万円 × 10/1000

＝10万円

を概算保険料として納付します。

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増加概算保険料とは？

ところが年度途中で、

• 大口受注が入った
• 従業員を大量採用した
• 事業拡大した

などにより、

当初見込んでいた賃金総額が大幅に増加することがあります。

その場合、

「当初の概算保険料では足りないから追加で納めてください」

という制度が増加概算保険料です。

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いつ発生するのか？

次の2つを両方満たした場合です。

 

要件①

増加後の見込額が

増加前の見込額の200％超

になったこと

つまり

当初見込みの2倍を超えること

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例

当初見込み

1,000万円

↓

増加後

2,100万円

→ 210％

要件①クリア

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一方

1,900万円

→190％

要件①を満たさない

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要件②

追加で発生する保険料額が

13万円以上

であること

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例

当初保険料

20万円

↓

増加後保険料

40万円

差額20万円

→13万円以上

要件②クリア

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両方満たしたらどうする？

増加概算保険料申告書を提出し、

差額を納付する。

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期限

非常に重要です。

増加が見込まれた日の翌日から30日以内

です。

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例えば

7月15日

「今年の賃金総額は大幅増になりそうだ」

と判明

↓

7月16日起算

↓

8月14日まで

に申告・納付

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「増加が見込まれた日」とは？

実務上は

• 大量採用を決定した日
• 大型案件を受注した日
• 事業計画変更を決定した日

など、

賃金総額増加が客観的に見込まれた日

です。

実際に賃金を支払った日ではありません。

増加概算保険料の延納

 

延納できるのか？

できます。

ただし条件があります。

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条件

当初の概算保険料について

すでに延納をしている場合

のみ

増加概算保険料も延納可能です。

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逆に

当初保険料を一括納付していた場合は

増加概算保険料だけを延納することはできません。

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通常の概算保険料の延納との違い

通常の概算保険料では、

最初の期間が2か月以内なら

次の期間と合算して1期とします。

しかし増加概算保険料では、

2か月以内でも独立した1期として扱う

という特例があります。

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具体例

当初

賃金総額見込み

2,000万円

保険料率

10/1000

概算保険料

20万円

納付済み

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7月15日

従業員大量採用

賃金総額見込み

5,000万円

に変更

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新しい保険料

5,000万円 × 10/1000

＝50万円

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差額

50万円－20万円

＝30万円

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判定

① 5,000万円 ÷ 2,000万円 = 250％

→200％超

② 差額30万円

→13万円以上

両方クリア

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結果

7月16日から30日以内に

30万円を増加概算保険料として申告・納付する。