そもそも「追加徴収」とは？

労働保険料は通常、最初に概算保険料を申告・納付しますが、

• 保険料率の引上げ

などにより　当初より保険料が足りなくなった場合に、後から徴収するのが追加徴収

 

政府が、法改正または雇用保険率の弾力的変更により、保険年度の中途に、一般保険料率、第1種特別加入保険料率、第2種特別加入保険料率または第3種特別加入保険料率の引上げを行ったときは、法律上、当該保険料の額について追加徴収が行われる。これを「概算保険料の追加徴収」という。

• 増加概算保険料　→「事業主」側の事情　賃金総額の増加など
• 追加徴収　→「政府」側の事情

追加徴収による概算保険料は、その金額の多少を問わず徴収される。　⇨　増加概算保険料との比較

追加徴収の通知

 

誰が通知するのか

 

所轄都道府県労働局歳入徴収官

 

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通知しなければならない内容

 

規則26条のポイントは3つです：

1. 増加した保険料額
2. その算定の基礎（なぜ増えたか）
3. 納期限

単に「いくら払え」ではなく、根拠までセットで通知します。

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納期限のルール（超重要）

 

所轄都道府県労働局歳入徴収官は、通知を発した日から起算して30日を経過した日をその納期限と定め、納入告知書によって、事業主に当該追徴金の額及び納期限を通知しなければならない。（則26条、則38条5項）

つまり：

• 即納ではない
• 一律ルールで30日後

 

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特例納付保険料の場合

 

通常と少しだけ違い：

• 通知内容 → 「特例納付保険料の額＋納期限」だけ

算定基礎の記載は不要

• 「特例納付保険料」は 過去に未納だった労働保険料について、特例として納付を認める場合の保険料

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申告書の提出は不要

 

ここも重要：

追加徴収のために申告書は出さない

理由：

• すでに行政側が計算しているため

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まとめ

この論点は次の4点で整理すると完璧です：

1. 通知者：歳入徴収官
2. 内容：増加額＋算定基礎＋納期限
3. 納期限：通知を発してから30日後
4. 方法：納入告知書

　　　　　＋

• 申告書は不要