確定保険料の認定決定

 

政府は、事業主が

1. 確定保険料の申告書を提出しないとき、または
2. その申告書の記載に誤りがあると認めるときは、

労働保険料の額を決定（認定決定＝職権）し、これを事業主に通知する。（法19条4項）

 

事業主は、認定決定による通知を受け、不足額がある場合には、通知を受けた日の翌日から起算して「15日以内」に政府の指定した労働保険料を納付しなければならない。（法19条5項）　

• そもそも未提出・誤記であるため短い

 

確定保険料の認定決定の通知は、所轄都道府県労働局歳入徴収官が、「納入告知書」を送付することにより行われる。（則38条5項）

• 確定保険料や印紙保険料の認定決定の通知は「納入告知書」で行われますが、概算保険料の認定決定の通知は「納付書」で行われます。
  • ​納付書は自分で記入する 
  • ​「納入告知書」は記載されたものが届く

 

行政処分性の違い

追徴金の徴収

• 政府は、事業主が確定保険料の認定決定の規定による労働保険料またはその不足額を納付しなければならない場合には、原則として、追徴金を徴収する。（法21条1項）
• 追徴金を徴収する場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、「通知を発した日」から起算して30日を経過した日をその納期限と定め、納入告知書によって、事業主に当該追徴金の額及び納期限を通知しなければならない。（則26条、則38条5項）
  • 「追徴金」＿確定保険料申告書を提出しない場合などにおいて行われた認定決定に係る確定保険料またはその不足額に対して徴収されるもの。
  • 「延滞金」＿申告は行ったが納付をしないため督促が行われたときに徴収されるもの。