雇用保険の事業と給付（一覧）

基本手当等の給付制限

偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとした者には、これらの給付の支給を受け、又は受けようとした日以後、基本手当（技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、高年齢求職者給付金、特例一時金にも準用）は支給されない。
ただし、やむを得ない理由がある場合には、基本手当等の全部又は一部が支給されることがある。
（法34条1項、法36条5項、法37条9項、法37条の4第6項、法40条4項）

• 法34条1項ただし書を「宥恕（ゆうじょ）」規定といいます。→　無職の人たちであるから許す

  　宥恕とは、「動機、不正の度合、反省の情等を総合的に検討した上で決定すること（ゆるすこと、見逃すこと）」をいいます。

やむを得ない理由があったかどうかについては、

1. 不正をなすに至った動機にやむを得ない理由があったと認められる場合（例えば、受給者の生計が著しく貧困であり、かつ、社会通念上やむを得ないと認められる支出の必要に迫られている場合、他人の圧迫により不正受給を余儀なくされた場合）
2. 不正の度合が軽微であって受給権の全てを剥奪することが酷に失する場合（例えば、不正の原因たる事実が極く軽微な場合、不正の意図が軽微な場合）
3. 反省の情が顕著な場合（例えば、不正行為が発見される前に不正受給金を自発的に返納した場合）等のことを

総合的に検討して判断されます。（昭和54年8月31日、昭和53年雇11号）

• 不正受給があった場合には、原則として、基本手当は支給されなくなります。「1箇月間に限り支給しない」ではありません。
• 準用規定があるために、基本手当のみならず、技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、高年齢求職者給付金、特例一時金も支給されなくなります。
• 不正受給が発覚したことにより、「3倍返し」を受けた上で、その後の所定給付日数も受けることができなくなります。

新たに受給資格を取得した場合

偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又受けようとした者には、これらの給付の支給を受け、又は受けようとした日以後、基本手当等は支給されないが、この場合であっても、その日以後新たに受給資格を取得した場合には、その受給資格に基づく基本手当等は支給される。
（法34条2項、法36条5項、法37条9項、法37条の4第6項、法40条4項）

日雇労働求職者給付金の給付制限

日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が、偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとしたときは、その支給を受け、又は受けようとした月及びその月の翌月から3箇月間は、日雇労働求職者給付金は支給されない。ただし、やむを得ない理由がある場合には、日雇労働求職者給付金の全部又は一部が支給されることがある。（法52条3項）

• 日雇労働求職者給付金の場合には、「不正のあった月＋3箇月（ようするに約4箇月）」が不支給となります。
  例えば、4月10日に不正の行為があったときは、7月31日まで給付制限を受けることになります。