譲渡等の禁止

 

制度の趣旨

失業等給付は、失業した人や育児休業中の人の生活を支えるために支給されます。

そのため、

受給する権利を自由に売買したり、借金の担保にしたり、債権者に差し押さえられたりすると、本来生活を保障すべき人が給付を受けられなくなってしまいます。

そこで、

失業等給付を受ける権利は、譲渡、担保提供及び差押えが禁止されています。

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譲渡とは

譲渡とは、

受給権を他人へ譲ることです。　例えば、

「失業給付を受ける権利を50万円で売る」

という契約をしても無効になります。

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担保とは

担保とは、

借金の返済を保証するために受給権を差し出すことです。　例えば、

「返済できなければ失業給付を受ける権利を金融会社へ渡します」

という契約も認められません。

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差押えとは

差押えとは、

裁判所などの手続により債権者が受給権を強制的に取り上げることです。

失業等給付の受給権は差押えの対象になりません。

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育児休業等給付も同じ

育児休業等給付は、失業等給付ではありません。　しかし、

生活保障という趣旨は同じであるため、

譲渡・担保・差押えは禁止

 

されています。

公課の禁止

 

公課とは、

国や地方公共団体が課す金銭負担のことです。　

例えば、

• 所得税
• 地方税
• その他法令に基づく公的負担

などが含まれます。

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「支給された金銭」が対象

ここで重要なのは、

給付を受ける権利

ではなく、

支給された金銭

に税金などを課してはいけないという点です。

例えば、

基本手当30万円を受給しても、

その30万円自体を基準として所得税などを課税することはできません。

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アルバイト収入があっても同じ

失業認定期間中にアルバイトをして収入を得た場合、

アルバイト収入には通常どおり税金がかかります。　しかし、

基本手当として支給された金銭

には課税されません。

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育児休業等給付も同じ

育児休業等給付についても、

失業等給付と同様に、

公課は禁止されています。

未支給の失業等給付

制度の趣旨

受給資格者が死亡した場合でも、

死亡する前に既に支給されることが決まっていた給付まで消滅してしまうのは不合理です。　そこで、

まだ支給されていない給付については、

一定の遺族が受け取ることができます。　これを

未支給の失業等給付

といいます。

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誰が請求できるのか

請求できるのは、

死亡した人と生計を同じくしていた

• 配偶者
• 子
• 父母
• 孫
• 祖父母
• 兄弟姉妹 　です。

ここで重要なのは、

「生計を同じくしていたこと」が必要

という点です。

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同居は必要？

必ずしも同居している必要はありません。

例えば、

単身赴任中でも、

生活費を送り合うなど、

実質的に生計が一体であれば要件を満たします。

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「自己の名」で請求する

遺族は、

本人の代理人として請求するのではありません。

法律上、

自己の名で請求　します。　つまり、

遺族自身の権利として請求する制度です。

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支給されない日

本人が生きていても給付を受けられなかった日は、

未支給給付にもなりません。

例えば、

次の日は支給対象外です。

• 待期期間
• 給付制限期間
• 収入が多く基本手当が支給されない日

つまり、

死亡したからといって、

本来もらえない給付まで支給されるわけではありません。

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同順位者が複数いる場合

例えば、

子が3人いる場合、

1人だけが請求しても、

法律上は

全員のために請求したもの

と扱われます。　また、

その1人に支給すれば、

全員へ支給したものとみなされます。

行政は人数分に分けて支給する必要がありません。

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育児休業等給付も同じ

育児休業等給付についても、

受給者が死亡した場合には、

未支給給付の制度が準用されます。

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他制度との比較

未支給給付の制度は、

• 労災保険
• 雇用保険
• 国民年金
• 厚生年金

にも設けられています。　ただし、

請求できる遺族の範囲には違いがあります。

例えば、

国民年金・厚生年金では、

配偶者等がいない場合、

3親等内の親族まで請求できます。　一方、

雇用保険では、

請求できるのは

• 配偶者
• 子
• 父母
• 孫
• 祖父母
• 兄弟姉妹　までです。

 

未支給給付（遺族が請求できる制度）