政府は、国民年金事業の円滑な実施を図るため、国民年金に関し、次に掲げる事業を行うことができる。（法74条1項）

 

国民年金事業の円滑な実施を図るための措置
教育及び広報を行うこと。 　被保険者等に対し、相談その他の援助を行うこと。 　被保険者等に対し、被保険者等が行う手続に関する情報その他の被保険者等の利便の向上に資する情報を提供すること。

政府は、国民年金事業の実施に必要な事務を円滑に処理し、被保険者等の利便の向上に資するため、電子情報処理組織の運用を行う。（法74条2項）

政府は、事業及び運用の全部または一部を日本年金機構に行わせることができる。（法74条3項）

一時差止め

 

 

受給権者が、正当な理由がなくて、届出をせず、または書類その他の物件を提出しないときは、年金給付の支払を一時差し止めることができる。（法73条）

• 「一時差し止める」のであって、「支払を停止する」ではありません。

 

 

給付制限

損害賠償との調整

 

 

政府は、障害若しくは死亡またはこれらの直接の原因となった事故が第三者の行為によって生じた場合において、給付をしたときは、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。（法22条1項）

障害若しくは死亡またはこれらの直接の原因となった事故が第三者の行為によって生じた場合において、受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で、給付を行う責を免かれる。（法22条2項）