65歳未満の在職老齢年金（低在老）

 

特別支給の老齢厚生年金の受給権者が

1. 「厚生年金保険の被保険者である日」または　「国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員である日」が属する月において、
2. その者の「総報酬月額相当額と基本月額」の合計額が
3. 支給停止調整額（現在、62万円）を超えるときは、
4. その月の分の当該老齢厚生年金について、
5. 「総報酬月額相当額と基本月額」との合計額から
6. 支給停止調整額を控除して得た額の2分の1に相当する額に12を乗じて得た額（支給停止基準額）に相当する部分の支給が停止される。
7. ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部が支給を停止される。（附則11条1項、法46条3項）

 

支給停止基準額
（支給停止基準額）＝（（総報酬月額相当額＋基本月額）－（支給停止調整額（62万円））×1/2×12

 

• 2026改正支給停止の基準額が「62万円（法定額）」に引上げられました。
  したがって、総報酬月額相当額が62万円、老齢厚生年金の基本月額が10万円の場合、支給停止される額は月額5万円となります。

 

参照　⇨　高在老

 

 

具体例

特別支給の老齢厚生年金（基本月額200,000円）を受給する被保険者について、標準報酬月額が560,000円であり、その月以前1年間の標準賞与額の総額が480,000円であったとき 　→総報酬月額相当額＝560,000円＋480,000円÷12＝600,000円 　→基本月額＝200,000円 　 　→（総報酬月額相当額＋基本月額－62万円）×1/2×12 　→（600,000円＋200,000円－62万円）×1/2×12＝1,080,000円（支給停止基準額（年額）） 　→1,080,000円÷12＝90,000円（支給停止額（月額）） 　→200,000円－90,000円＝110,000円（支給停止後の年金月額）   　特別支給の老齢厚生年金（年金額が1,440,000円）を受給する被保険者について、総報酬月額相当額が700,000円であり、その月以前1年間の標準賞与額はないとき 　→総報酬月額相当額＝700,000円 　→基本月額1,440,000円÷12＝120,000円   　→（総報酬月額相当額＋基本月額－62万円）×1/2×12 　→（700,000円＋120,000円－62万円）×1/2×12＝1,200,000円（支給停止基準額（年額）） 　→1,200,000円÷12＝100,000円（支給停止額（月額）） 　→120,000円－100,000円＝20,000円（支給停止後の年金月額）

用語の定義

 

定義（国会議員または地方公共団体の議会の議員に係るものは除く）は、次の通りである。

 

用語	定義
総報酬月額相当額 （法46条1項かっこ書）	「標準報酬月額」と「その月以前1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額」とを合算して得た額
基本月額 （附則11条1項かっこ書、附則11条の3第1項かっこ書、平成6年附則21条1項かっこ書）	報酬比例部分の額（定額部分の加算された特別支給の老齢厚生年金の場合は定額部分と報酬比例部分の合算額（特別支給の老齢厚生年金の額から加給年金額を除いた額））を12で除して得た額
支給停止調整額 （附則11条1項かっこ書、 法46条3項）	2026改正現在、62万円
支給停止基準額 （附則11条1項かっこ書）	「総報酬月額相当額」と「基本月額」との合算額から「支給停止調整額」を控除して得た額の2分の1に相当する額に12を乗じて得た額