被保険者等要件

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整理ポイント

 

• 短期要件（①②③）

         → 原則として保険料納付要件が必要

• 長期要件（④）
  → 保険料納付要件は不要

• ②の「5年以内」は
  初診日から5年以内に死亡した場合を意味します。

 

死亡者は、次のいずれかでなければならない。（法58条1項、附則14条1項）

• 「25年以上」は、国民年金と同様に、中高齢の短縮特例に該当する場合には、15年から19年以上になります。
• 20歳未満の厚生年金保険の被保険者が死亡した場合であっても、他の要件を満たす限り、一定の遺族に遺族厚生年金が支給されます。

厚生年金保険の被保険者が月の「末日」に死亡したときは、被保険者の資格喪失日は翌月の1日になりますが、遺族厚生年金の受給権は「死亡した日」に発生します。（昭和40年9月3日庁保文発6738号）

短期要件と長期要件の両方に該当するときは、その遺族が遺族厚生年金を請求したときに別段の申出をした場合を除き、短期要件にのみ該当し、長期要件には該当しないものとみなされる。（法58条2項）

• 「短期要件」に該当する場合の遺族厚生年金の額の方が、一般的に高額となったり、中高齢の寡婦加算が必ず加算されたりと有利な点が多いため、通常は「短期要件」に該当するものとみなされます。

障害等級「3級」に該当する障害厚生年金の受給権者である被保険者が死亡した（被保険者等要件の①に該当し、③には該当しない）場合は、保険料納付要件を満たしているときに、一定の遺族に遺族厚生年金が支給されます。

 

 

補足
失踪の宣告を受けた者は、普通失踪の場合、行方不明となってから7年を経過した日に死亡したものとみなされる。（民法30条、31条）

保険料納付要件

 

遺族厚生年金では、亡くなった人が一定の条件を満たしている必要があります。
その中でも特に重要なのが、

• 「どのような立場の人だったか（被保険者等要件）」
• 「年金保険料をきちんと納めていたか（保険料納付要件）」

の2つです。

ただし、すべての場合に「保険料納付要件」が必要になるわけではありません。

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1　まず結論：「長期要件」と「短期要件」で考える

遺族厚生年金は、実務上、

• 長期要件
• 短期要件

の2つに分けて整理すると非常にわかりやすくなります。

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2　長期要件の場合（保険料納付要件は不要）

次のいずれかに該当する人が死亡した場合です。

 

① 25年要件を満たす人

これは長期間年金制度に加入していた人なので、改めて保険料納付状況を細かく確認しなくても遺族保障を認める、という考え方です。

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② 障害厚生年金（1級・2級）の受給権者

障害厚生年金1級・2級を受給している人が死亡した場合も、保険料納付要件は不要です。

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長期要件の整理

つまり、

• 25年要件を満たす人
• 障害厚生年金1・2級受給権者

については、

保険料納付要件を確認しない

という点が重要です。

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3　短期要件の場合（保険料納付要件が必要）

一方、比較的短期間の加入者については、保険料納付要件が問題になります。

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短期要件とは

次のような場合です。

 

① 厚生年金保険の被保険者が死亡した場合

会社員など、厚生年金加入中に死亡したケースです。

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② 被保険者期間中に初診日がある傷病で、初診日から5年以内に死亡した場合

たとえば、

• 厚生年金加入中に病気になる
• 退職後に亡くなる
• ただし初診日から5年以内

というケースです。

この場合も遺族厚生年金の対象になります。

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4　この短期要件で必要になるのが「保険料納付要件」

短期要件では、

国民年金保険料を一定程度きちんと納めていること

が必要です。

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5　保険料納付要件の内容

保険料納付要件は、次のどちらかを満たせばOKです。

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（1）原則要件

死亡日の前日時点で、

死亡月の前々月までの被保険者期間について、

• 保険料納付済期間
• 保険料免除期間
• 学生納付特例期間
• 納付猶予期間

を合計した期間が、

全体の3分の2以上

あることが必要です。

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イメージ

たとえば、

国民年金加入期間が30か月なら、

そのうち20か月以上が

• 納付済
• 免除
• 猶予等

であれば条件を満たします。

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（2）特例要件（直近1年に未納がない）

現在は特例があります。

 

内容

死亡日が

令和18年3月31日まで

にある場合で、

死亡日において65歳未満なら、

直近1年間に保険料未納期間がなければOKです。

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つまり

昔に未納があっても、

「最近1年間ちゃんと納めていた」

なら救済される制度です。

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6　注意点

 

65歳以上は特例なし

65歳以上で死亡した場合は、

「直近1年間未納なし」の特例は使えません。

そのため、原則どおり「3分の2要件」で判断されます。

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学生納付特例や納付猶予もカウントされる

ここは実務でも重要です。

単なる「納付済」だけでなく、

• 学生納付特例
• 納付猶予
• 法定免除
• 申請免除

も保険料納付要件に含まれます。

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障害厚生年金・障害手当金・遺族厚生年金では、

坑内員・船員の

• 3/4倍
• 5/6倍

の特例計算は適用されません。

 

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保険料納付要件の中身

次のどちらかを満たす。

 

原則

納付済＋免除等が3分の2以上

特例

直近1年間に未納なし（令和18年3月31日まで・65歳未満）

被保険者等要件のうち、

1. 被保険者及び
2. 被保険者であった者については、保険料納付要件を満たしていなければならない。（法58条1項ただし書）

 

保険料納付要件とは、次のいずれかに該当することをいう。（法58条1項ただし書、昭和60年附則64条2項）

 

遺族厚生年金の受給権者（遺族）

 

遺族厚生年金を受けることができる「遺族」は、被保険者または被保険者であった者の死亡の当時、死亡者によって生計を維持されていた「配偶者」、「子」、「父母」、「孫」または「祖父母」であって、妻以外の者にあっては、次の要件を満たしている場合である。（法59条1項）

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ポイント整理

 

• 妻は年齢要件なし（ただし生計維持関係が前提）。

• 夫・父母・祖父母は

  • 55歳以上で受給権発生

  • （遺族基礎年金の受給権を有する夫を除き）実際の支給開始は60歳から

• 子・孫は

  • 原則「18歳年度末まで」

  • 障害がある場合は20歳未満まで

• 兄弟姉妹は含まれていません

 

失踪の宣告を受けた被保険者であった者に係る遺族厚生年金を受けることができる遺族の生計維持関係は、行方不明となった当時で判断する。
（法59条1項ただし書）

夫、父母、祖父母の場合、55歳以上が要件ですが、遺族基礎年金の受給権を有する夫を除き、60歳に達するまでは支給停止となります。
（法65条の2）

 

参照　→　遺族の範囲（制度別）

 

• 「養父母」は父母に該当しますが、「義父母」は父母には該当しません。

 

1. 妻が死亡したときは、夫に「60歳」から遺族厚生年金が支給されます。妻が死亡したからといって、すぐに支給されるわけではありません。
2. さらに、たとえば62歳になり、夫自身の特別支給の老齢厚生年金の受給権が発生すると、特別支給の老齢厚生年金の額が遺族厚生年金の額より通常は高額であることから、一人一年金の原則により、特別支給の老齢厚生年金を選択することなります。
3. すなわち、60歳から62歳までの間だけ、遺族厚生年金の支給を受けることになります。

　このように、遺族厚生年金の支給は短期間であることも考えられます。

平成8年4月1日前の死亡の場合

 

平成8年4月1日前に死亡した者の遺族に対する遺族厚生年金については、夫、父母または祖父母がその者の死亡の当時、55歳未満であっても、障害等級1級または2級に該当する程度の障害の状態にあるときは、遺族厚生年金の受給権者となることができる。（昭和60年附則72条2項・4項）　

　この場合、その後その事情がやんだときは当該受給権は消滅する。（昭和60年附則72条2項・4項）

遺族の順位

 

遺族の順位は、次の通りである。（法59条2項）

 

遺族の順位
配偶者と子 　父母 　孫 　祖父母

• 配偶者及び子を第1順位としたのは、民法が夫婦を単位として考えており、それに子を加えたものを一つのグループとして取り扱っているためです。

第1順位は「配偶者」と「子」となりますが、配偶者と子が同時に受給権を取得したときは、「配偶者」に優先支給されます。（法66条1項）

• 労災保険とは異なり、遺族厚生年金の受給権には、「転給」制度は設けられていません。

 

 

 

遺族の順位（制度別）

 

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補足ポイント

• 労災保険
  → 第1順位の配偶者から順に、後順位へ「転給」される仕組みあり。

• 遺族基礎年金（国民年金）
  → 受給権者は「配偶者と子」に限定（順位の概念は実質なし）。

• 遺族厚生年金
  → 第1順位は「配偶者・子」
  → 子がいない場合などに、父母 → 孫 → 祖父母へ。