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ソリューション行政書士法人
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健康診断の事後措置
結果の保存・報告と、異常所見がある場合の対応
健康診断は、受診させるだけで完了するものではありません。事業者は、結果の記録・保存や本人への通知を行い、異常の所見がある労働者については医師等の意見を聴き、必要に応じて勤務内容や労働時間を見直す必要があります。
これらの対応は、従業員が50人未満の事業場でも必要です。労働基準監督署への報告義務の有無と、健康診断後の対応義務は分けて確認しましょう。
目 次
参照 → 健康診断・面接指導時の賃金支払い等
事業者は、一般健康診断の結果に基づき、健康診断個人票を作成し、5年間保存しなければなりません。特殊健康診断なども例外ではありません。
診療録(カルテ)の保存期間が5年間であることと結びつけて記憶しておくと効果的です。(医師法24条2項)
これは、事業場の規模にかかわらず必要です。
ただし、すべての健康診断が「5年間保存」となるわけではありません。有害業務に関する健康診断には、より長い保存期間が定められているものがあります。
| 記録の種類 | 保存期間 |
|---|---|
| 一般健康診断の健康診断個人票 | 5年間 |
| 特別管理物質に係る特定化学物質健康診断個人票(法令所定の対象) | 30年間 |
| 石綿健康診断個人票 | 当該事業場で常時その業務に従事しなくなった日から40年間 |
特殊健康診断については、対象物質や業務に適用される規則を確認してください。
健康診断で異常の所見があると診断された労働者については、健康を保持するために必要な措置について、医師または歯科医師の意見を聴かなければなりません。
定期健康診断等については、原則として健診実施日から3か月以内に意見を聴き、その内容を健康診断個人票に記載します。
ここで確認するのは、病気の有無だけではなく、現在の仕事を続けてよいか、勤務に制限や配慮が必要かという点です。
| 就業区分の例 | 判断の内容 |
|---|---|
| 通常勤務 | 通常どおり勤務できる |
| 就業制限 | 労働時間や作業内容などに制限・配慮が必要 |
| 要休業 | 療養のため、一定期間勤務を休む必要がある |
医師等には、仕事内容、労働時間、深夜勤務の回数、身体的な負担などを伝えます。医師等から意見聴取に必要な業務情報を求められた場合は、速やかに提供しなければなりません。
なお、労働者が別の医師による法定健診相当の健診を受け、その結果を提出した場合は、原則として書面の提出日から3か月以内です。法定の要件を満たす深夜業従事者の自発的健康診断については、結果の提出日から2か月以内という別の期限があります。
一般健康診断で再検査や精密検査が必要とされた場合、その検査の実施が一律に事業者の法的義務となるわけではありません。
ただし、事業者は必要な受診を勧め、医師等の意見聴取や就業上の措置につなげることが大切です。「再検査を受けるよう伝えた」だけで、医師等への意見聴取が済んだことにはなりません。(健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針)
また、有機溶剤・鉛・特定化学物質・石綿等の特殊健康診断では、法定の健診項目として必要となる検査について、事業者に実施義務があります。一般健診後の任意の再検査と区別してください。
一般健康診断の結果、特に健康保持に努める必要がある労働者については、医師または保健師による保健指導を受けさせるよう努める必要があります。
健康診断結果の報告義務は、健診の種類と事業場の規模によって異なります。
| 健康診断の種類 | 報告対象 |
|---|---|
| 定期健康診断 | 常時50人以上の労働者を使用する事業場 |
| 特定業務従事者の健康診断のうち定期のもの | 常時50人以上の労働者を使用する事業場 |
| 有害業務に係る法定の歯科健康診断のうち定期のもの | 事業場の規模を問わず対象 |
| 法令に基づく特殊健康診断のうち定期のもの | 各規則に従い、事業場の規模を問わず対象 |
原則として、実施後、遅滞なく所轄労働基準監督署へ報告します。なお、じん肺健康管理実施状況報告には、翌年2月末日までという別の報告期限があります。
有害業務に係る歯科健康診断の報告が50人未満の事業場にも拡大されたのは、2022年10月1日です。これと、次の電子申請義務化は別の改正です。
2025年1月1日から、定期健康診断結果報告などは電子申請が原則義務化されています。
対象には、有害業務に係る歯科健康診断結果報告、有機溶剤等健康診断結果報告、じん肺健康管理実施状況報告なども含まれます。ただし、電子申請が困難な場合は、当分の間、書面による報告も可能とされています。
特殊健康診断の報告がすべて一律に電子申請義務化されたわけではないため、提出する報告書ごとに確認してください。
参考:
長時間労働者に対する医師の面接指導は、健康診断の事後措置とは別に確認が必要な制度です。
一般の労働者については、原則として次の条件を満たし、本人から申出があった場合に、医師による面接指導を実施する必要があります。
また、月80時間を超えた労働者には、その時間に関する情報を通知する必要があります。研究開発業務従事者については、月100時間を超える場合、本人の申出がなくても面接指導が必要です。
高度プロフェッショナル制度の対象者などには別の基準があるため、対象者に応じて確認してください。
健康診断結果は、労働者の健康に関する重要な個人情報です。事業者は、健康確保に必要な範囲で収集し、収集目的の範囲内で保管・使用することが原則です。
社内では、次の事項を定めておきましょう。
勤務上の配慮に必要な情報と、詳しい検査結果・病歴などを区別し、必要以上に社内で共有しない運用が大切です。check-roudou.mhlw.go.jp
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