官公署に対する適用

 

「国の直営事業」及び官公署の事業（労働基準法別表第1に掲げる事業を除く）については、労災保険法は、適用されない。（法3条2項）

「国の直営事業」とは、国費により国自ら直接に行う事業をいいます。かつては、国鉄、電々公社、郵便、印刷局、煙草専売局、塩専売局等がありましたが、現在では該当するものはありません。（昭和23年8月4日基収2465号）

「官公署の事業（労働基準法別表第1に掲げる事業を除く）」とは、非現業の官公署をいう。（昭和23年8月4日基収2465号）

• 「どうして国の直営事業及び官公署の事業が適用除外なのか」というと、国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法が適用されるためです。

地方公務員のうち「現業の非常勤職員」については、労災保険法の適用がある。（地方公務員災害補償法2条1項1号、地方公務員災害補償法67条2項）

都道府県、市町村の現業部門については、労災保険法では適用除外とはされていませんが、常勤職員については、地方公務員災害補償法の規定によって適用除外とされているため、結果的に、地方公務員のうち「現業の非常勤職員」については、労災保険法が適用されます
（昭和23年12月17日基収3836号、地方公務員災害補償法67条2項）。

地方公務員の「現業の非常勤職員」には、「市の経営する水道事業の非常勤職員」などが該当します。（昭和27年8月9日基収3670号）​

行政執行法人（独立行政法人国立印刷局、独立行政法人造幣局など）には国家公務員災害補償法が適用されるため、労災保険法は適用されず、行政執行法人以外の独立行政法人には労災保険法が適用される。（独立行政法人通則法59条）

適用労働者

• 労災保険法の適用を受ける労働者を「適用労働者」という。
• 労災保険法上の労働者とは、労働基準法上の労働者であるとされている。
  • 労災保険法では、「労働者」の定義は明文化されていません。しかし、労働基準法と時を同じくして発足した経緯から、労働基準法9条の労働者と同一のものであると解されています
• 労働者であるかどうかは「使用される」者であるかどうか、その対償として「賃金」が支払われるかどうかによって判断される。いわゆる、アルバイト、パートタイマー、試用期間中の者、臨時雇用者、日雇労働者、季節雇用労働者等であっても、名称の如何を問わず、労働関係が認められる限り、労働者とされる。
  • 「試の使用期間中の労働者」であっても、雇入れの日から労災保険法が適用されます。

外国人労働者

 

外国人労働者にも、労災保険法の適用があり、国籍の如何を問わない。（昭和43年10月9日基収4194号、平成11年3月31日基発168号）

入管法による在留資格又は就労資格を有しない外国人労働者（不法就労外国人）であっても、労働基準法9条に規定する労働者に該当すれば、労災保険法が適用される。（昭和43年10月9日基収4194号、平成11年3月31日基発168号）

技能実習生として就労する外国人は、入国1年目から労働者として労災保険法における労働者として、労災保険法の適用を受ける。（平成29年10月27日基発1027第52号）

実習実施者が暫定任意適用事業に該当する場合を除き、技能実習生に対しても、労災保険法が強制適用されます。
なお、暫定任意適用事業であっても、労災保険に係る保険関係の成立又はこれに類する措置（労災保険の代替措置として民間の任意保険への加入）を講ずることが求められています。（技能実習制度運用要領第4章）

　参照　⇨　国民健康保険と技能実習における外国人第1号被保険者

暫定任意適用事業

 

農林の事業、畜産、養蚕又は水産の事業（都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業、法人である事業主の事業及び船員法1条に規定する船員を使用して行う船舶所有者の事業を除く）であって、常時5人未満の労働者を使用する事業は、一定の事業を除き、当分の間、任意適用事業（暫定任意適用事業）となる。（昭和44年附則12条、整備政令17条、昭和50年労告35号）

 

事業の種類	暫定任意適用事業の要件
農業（畜産、養蚕の事業）	常時5人未満の労働者を使用する個人経営の事業 　ただし、次の事業は除く 　一定の危険又は有害な作業を主として行う事業（毒劇薬・毒劇物等の取扱い、危険又は有害なガスの取扱い、重量物の取扱い等の作業を主として行う事業） 　農業関係の特別加入をしている事業主が行う事業
林業	労働者を常時には使用せず、 　　かつ 　1年以内の期間において使用労働者延人数が300人未満である個人経営の事業 例えば、11月から3月までの5箇月間（1箇月の稼働日数は20日とします）に、1日2人の労働者を使用した場合、2人×20日×5箇月で、延人数は「200人」となります。
水産業	常時5人未満の労働者を使用する個人経営の事業であって、 　総トン数5トン未満の漁船により操業するもの 又は 　内水面、特定水面において主として操業する漁船（総トン数は不問） 「内水面（河川や湖沼）」や「特定水面（陸奥湾、富山湾、若狭湾、東京湾、伊勢湾、大阪湾、有明海及び八代海、大村湾、鹿児島湾）」とは、つまるところ、危険度の低い水面をいいます。これらにおいて主として操業する事業の場合は、総トン数は不問で、暫定任意適用事業となります。（平成12年労告120号別表第2）

 

暫定任意適用事業の理由（平成3年3月1日発労徴13号、基発123号）

• 　農業…

1. 「ゆい・手間替え」という労力の相互融通の習慣があり、ゆい・手間替えによって働く者は一般的に労働者とは言えないけれども、これらの者と労働者との外見的区別が困難であるため
2. 農繁期のみに労働者を使用することが多く、実態を把握することが困難であるため

• 　林業、水産業…未適用の範囲が比較的小さいため

 

「暫定任意適用事業」とされる農業の場合であっても、事業主が農業関係の「特別加入」をしたときは、原則として、労働者に係る保険関係が成立します。
なお、「農業関係の特別加入」には、

1. 特定農作業従事者としての特別加入と
2. 指定農業機械作業従事者としての特別加入があります。

• 労災保険法における暫定任意適用事業は、個人経営の農業（畜産及び養蚕の事業を含む）、林業及び水産業の一部であり、当該事業以外は、原則として労災保険の適用事業となります。
• 林業の事業であっても、「常時労働者を1人でも使用するもの」は、労災保険の適用事業となります。
• 総トン数5トン未満の「漁船」が暫定任意適用事業に該当します。例えば「観光船」を運行する事業などは、適用事業に該当します。
• 「船員を使用して行う船舶所有者の事業」は、暫定任意適用事業の「水産業」からは除かれているため、労災保険法の適用事業となります。