官公署に対する適用

 

■ 結論（まずこれだけ）

公務員は原則「労災保険」ではなく、別の制度で守られる

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■ ① なぜ労災保険が適用されないのか？

理由はシンプルです

すでに専用の制度があるから

• 国家公務員 → 国家公務員災害補償法
• 地方公務員 → 地方公務員災害補償法

つまり、　二重に保険をかけないため

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■ ② 適用されない対象（原則）

 

✔ 公務員（基本）

• 国家公務員
• 地方公務員（正規職員）

労災保険は使わない

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■ ③ 例外

一部だけ労災が使われる

 

✔ 地方公務員の「現業の非常勤職員」

これだけ特別扱い

労災保険が適用される

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■ 現業って何？

民間と同じような仕事

例：

• 水道事業
• 清掃業務
• バス運転など

 

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✔ つまり

現業 × 非常勤 → 労災保険適用

 

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■ ④ 国の直営事業（今は存在しない）

昔は

• 国鉄
• 電電公社
• 郵便（昔の形態）

今は民営化されている

 

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■ ⑤ 独立行政法人の扱い

ここも分かれます

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■ ⑥ 超シンプルまとめ

• 公務員 → 労災じゃない（専用制度）
• 例外 → 現業の非常勤だけ労災
• 独法 → 一部だけ例外あり

適用労働者

 

労災保険法の適用を受ける労働者を「適用労働者」といいます。

労災保険法には「労働者」の定義はありませんが、労働基準法9条の労働者と同じと解されています。

したがって、

• 正社員
• パート
• アルバイト
• 試用期間中
• 臨時雇用
• 日雇労働者
• 季節労働者

など、使用され、賃金を支払われる者であれば、名称を問わず適用されます。

試用期間中でも、雇入れの日から労災保険が適用されます。

外国人労働者

 

労災保険は国籍を問いません。

したがって、

• 外国人労働者
• 不法就労外国人
• 技能実習生

であっても、労基法上の労働者に該当すれば労災保険が適用されます。

 

技能実習生も入国1年目から労災保険の対象です。（平成29年10月27日基発1027第52号）

 

入管法による在留資格又は就労資格を有しない外国人労働者（不法就労外国人）であっても、労働基準法9条に規定する労働者に該当すれば、労災保険法が適用される。（昭和43年10月9日基収4194号、平成11年3月31日基発168号）

実習実施者が暫定任意適用事業に該当する場合を除き、技能実習生に対しても、労災保険法が強制適用されます。
なお、暫定任意適用事業であっても、労災保険に係る保険関係の成立又はこれに類する措置（労災保険の代替措置として民間の任意保険への加入）を講ずることが求められています。（技能実習制度運用要領第4章）

　参照　⇨　国民健康保険と技能実習における外国人第1号被保険者

暫定任意適用事業

 

労災保険は原則として強制適用ですが、次の個人経営の一部事業は、当分の間暫定任意適用事業とされています。

ただし、

• 法人経営
• 地方公共団体
• 船員を使用する船舶所有者
• 一定の危険・有害業務

は暫定任意適用事業にはなりません。

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暫定任意適用事業の例外

個人経営の農業であっても、

農業関係の特別加入をした場合は、

原則として労働者について労災保険の保険関係が成立します。