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日本国籍と外国国籍を持つ方が、外国籍を残して日本国籍を離れる場合には、「国籍離脱」の手続を検討することになります。
ただし、外国籍を取得した経緯によっては、すでに日本国籍を失っていることがあります。また、日本国内で国籍を離脱し、その後も日本で生活する場合には、在留資格の手続も必要です。
この記事では、日本国籍を離脱するための要件、届出方法、必要書類、離脱後の注意点を解説します。
目 次
国籍離脱の対象となるのは、日本国籍と外国国籍の両方を、現に有している方です。
日本国籍しか持っていない方が、外国への移住や外国籍の取得予定を理由に、先に日本国籍を離脱することはできません。国籍離脱によって無国籍となることは認められていないためです。
外国籍を持っているからといって、必ずしも日本との重国籍であるとは限りません。
例えば、次のような場合には、日本国籍をすでに失っている可能性があります。
| 状況 | 日本国籍の取扱い |
|---|---|
| 自分の意思で外国に帰化するなどして外国籍を取得した | 国籍法第11条第1項により、日本国籍を失います |
| 重国籍者が、外国の法令に従ってその外国籍を選択した | 国籍法第11条第2項により、日本国籍を失います |
| 外国で出生し、出生により外国籍も取得したが、日本国籍を留保しなかった | 国籍法第12条により、出生時にさかのぼって日本国籍を失います |
すでに日本国籍を失っている場合には、これから日本国籍を離脱する届出ではなく、国籍喪失に関する手続を確認する必要があります。まずは、出生時の国籍、国籍留保の有無、外国籍を取得した時期・方法を整理しましょう。
| 日本国籍を離脱する方の年齢 | 届出をする人 |
|---|---|
| 15歳以上 | 本人 |
| 15歳未満 | 親権者・後見人などの法定代理人 |
届出をする本人または法定代理人が、窓口に出向く必要があります。年齢の区分は、成年年齢の18歳ではなく、15歳です。
| 住所等の状況 | 届出先 |
|---|---|
| 日本に住所がある | 住所地を管轄する法務局・地方法務局 |
| 外国に住所がある | 住所地を管轄する日本大使館・領事館 |
| 外国に住所があり、日本に居所もある | 日本の居所地を管轄する法務局・地方法務局でも手続可能 |
法務局については、国籍事務を取り扱う窓口を確認してください。国籍離脱の届出自体に手数料はかかりません。
参考:法務省「国籍離脱の届出」
基本的な書類は、次のとおりです。
| 書類 | 内容・注意点 |
|---|---|
| 国籍離脱届 | 届出先の案内に従って準備します |
| 戸籍謄本 | 在外公館への届出では、省略できる場合があります |
| 外国籍を有することを証明する書面 | 外国の国籍証明書など。必要な資料は個別に確認します |
| 住所を証明する書面 | 住民票の写しなど |
| 法定代理人の資格を証明する書面 | 本人が15歳未満で、法定代理人が届け出る場合 |
| 日本語訳 | 外国語で作成された書面に添付します |
| 本人確認書類 | 窓口に出向く本人・法定代理人の旅券など |
外国籍の取得経緯や届出先によって確認事項が異なるため、証明書を取得する前に窓口へ相談すると、書類の取り直しを防ぎやすくなります。
令和6年4月1日から、在外公館に行う戸籍・国籍関係の届出では、原則として戸籍謄本の提出が不要となっています。ただし、戸籍が電算化されていない場合などには提出が必要です。
この取扱いを、国内の法務局への届出にもそのまま当てはめないよう注意してください。
日本国内で日本国籍を離脱すると、その後は外国人として日本に在留することになります。
国籍離脱の日から60日を超えて引き続き日本に在留する場合は、離脱の日から30日以内に「在留資格取得許可申請」を行う必要があります。
| 期間 | 取扱い |
|---|---|
| 国籍離脱の日から60日まで | 在留資格を有することなく、引き続き日本に在留できます |
| 60日を超えて在留する予定がある | 国籍離脱の日から30日以内に、在留資格取得許可申請が必要です |
「60日以内に申請すればよい」という意味ではありません。申請期限は30日以内です。
例えば、日本で勉学を続けている方が国籍離脱をする場合には、離脱後の在留資格も併せて検討する必要があります。具体的な在留資格は、日本での活動や身分関係などに応じて判断されます。国籍離脱の届出だけで在留資格が自動的に付与されるわけではありません。
参考:
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