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保険者

 

日雇特例被保険者の保険の保険者は、全国健康保険協会である。（法123条1項）

• 日雇特例被保険者の保険の保険者は、全国健康保険協会です。したがって、健康保険組合のある事業所で使用される場合であっても、日雇特例被保険者は健康保険組合の組合員になることができません。

 

ただし、日雇特例被保険者の保険の保険者の業務のうち、

1. 日雇特例被保険者手帳の交付
2. 日雇特例被保険者に係る保険料の徴収及び
3. 日雇拠出金の徴収並びにこれらに附帯する業務は、

​厚生労働大臣が行う。（法123条2項）

 

日雇特例被保険者手帳の交付申請の受理、交付及び受領は、主に日本年金機構（年金事務所）で行われます。（法204条1項11号）

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傷病手当金の支給要件

 

• 日雇特例被保険者に係る傷病手当金は、次のすべての要件に該当する場合に支給される。（法135条1項）

支給要件
保険料納付要件を満たしていること
労務不能となった際に、その原因となった傷病について療養の給付等を受けていること 　労務不能の状態であること 　継続した3日間の待期を満たしていること

 

一般の被保険者の場合と異なる点

• 　傷病手当金の支給を受けるために、「保険料納付要件」が求められます（「療養の給付等を受けていること」ということは、保険料納付要件を満たしていることが前提となるため）。
• 　「療養の給付等」を受けずに、自宅で静養しているケースや自費で療養を受けているケースには支給されない。
• 「労務に服することができなかった日」から起算して第4日目から支給されます。「労務に服することができなくなった日の翌日」から起算して第4日目からではありません。

日雇特例被保険者に係る傷病手当金の支給においては、労務不能となった際にその原因となった傷病について「療養の給付等」を受けているだけで足り、労務不能期間において当該傷病につき療養の給付を受けている必要はありません。（平成15年2月25日保発0225001号・庁保発1号）

日雇特例被保険者が第三者行為によって負傷した後、直ちに加害者によって入院加療を受け、その費用の全額を加害者が負担することとなったため現に療養の給付を受けていない場合には、「療養の給付を受けている場合」には該当しないため、傷病手当金は支給されない。（昭和34年4月18日保文発2944号）

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傷病手当金の支給期間

 

日雇特例被保険者に係る傷病手当金の支給期間は、同一の疾病または負傷及びこれにより発した疾病に関しては、 その支給を始めた日から起算して6か月（注）を超えないものとする。（法135条3項、昭和59年9月28日厚労告158号）

（注）厚生労働大臣が指定する疾病（結核性疾病）に関しては、1年6か月

 

原則	支給を始めた日から6か月間
結核性疾病	支給を始めた日から1年6か月間

 

日雇特例被保険者に係る傷病手当金については、「通算」ではありません。（令和3年11月10日事務連絡・問15）

• 参照　⇨　傷病手当金の支給期間

 

 

傷病手当金（一般の被保険者／日雇特例被保険者）

一般の被保険者の場合と異なる点

　傷病手当金の支給期間は、「6か月」と短い期間が設定されています。

 

 

日雇特例被保険者に係る保険給付の支給期間

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出産に関する給付

 

日雇特例被保険者に係る出産に関する給付は、次の通りである。（法137条、法138条、法144条、令36条、平成26年11月27日保保発1127第1号）

 

	出産育児一時金	家族出産育児一時金	出産手当金
支給要件	前4か月間に通算して26日以上の保険料納付要件を満たしている	つぎのいずれかに該当 前2か月間に通算して26日以上の保険料納付要件を満たしている 前6か月間に通算して78日以上の保険料納付要件を満たしている	出産育児一時金を受給できる日雇特例被保険者であること 前4か月間に通算して26日以上の保険料納付要件を満たしている
支給額	48万8,000円 ＋1万2,000円	48万8,000円 ＋1万2,000円	1日につき、前4か月間の保険料が納付された日に係るその者の標準賃金日額の各月ごとの合算額のうち最大のものの「45分の1」に相当する金額

 

• 日雇特例被保険者に対する出産手当金は、出産育児一時金の支給を受けることができるものでなければ支給されません。
• 一般の被保険者の場合と異なる点
  出産に関する給付には、「保険料納付要件」が求められます。
• 「出産育児一時金」と「家族出産育児一時金」では、保険料納付要件が異なります。本人の出産の方が、要件が緩やかになっています（労働基準法65条1項による産前休業があるため、保険料納付要件を満たすことが困難なことを理由とします）。
  出産育児一時金の支給要件は、「前4か月間」です。「前2か月間」としないように注意をしてください。
• 日雇特例被保険者の出産手当金の支給期間は、一般の被保険者と同様です。つまり、原則として、出産の日以前42日から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった期間において支給されます。

 

（生死）支給要件