障害厚生年金の額

 

年金額の基本構造

障害厚生年金の計算式は、 基本的に

老齢厚生年金の報酬比例部分

と同じです。

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2級・3級

$$平均標準報酬額\times 5.481/1000\times 被保険者期間$$

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1級

2級の額の

$$1.25倍$$

です。

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障害基礎年金との違い

障害基礎年金は

1級・2級のみ で、

定額です。 例えば

• 収入が高い人
• 収入が低い人

でも同じ金額になります。

令和8年度（2026年度）は、障害基礎年金（2級）の年額が847,300円に改定されました。

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一方、

障害厚生年金は

報酬比例です。

したがって

• 高収入だった人 → 高額
• 低収入だった人 → 低額

になります。

300か月みなし

 

障害厚生年金の計算対象となる被保険者期間

障害厚生年金の額を計算するときは、厚生年金に加入していたすべての期間を使うわけではありません。

計算の基礎となるのは、

障害認定日の属する月までの被保険者であった期間　です。

つまり、障害認定日より後も厚生年金に加入していたとしても、障害認定日の属する月より後の被保険者期間は、障害厚生年金の額の計算には含めません。

そして、このようにして計算対象となる被保険者期間の月数が300か月（25年）に満たない場合には、実際の加入期間にかかわらず300か月として計算します。

これが、いわゆる

「300か月みなし」　です。

厚生年金保険法上、障害厚生年金の額については、当該障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月までの被保険者であった期間を計算の基礎とします。

そのうえで、障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは、これを300として計算します。

例

障害認定日が

2025年6月15日

であれば、

2025年6月までの被保険者期間

を計算の基礎とします。

2025年7月以降も厚生年金に加入していたとしても、その期間はこの障害厚生年金の額の計算には含めません。

さらに、障害認定日の属する月までの加入期間が

10年＝120か月

だった場合でも、障害厚生年金の額を計算するときは

300か月

として扱います。

イメージ

実際の被保険者期間が

120か月

であっても

計算上は300か月

として扱います。

同様に、

200か月 → 300か月

として計算します。

一方、

350か月

ある場合は300か月を上回っているため、

350か月のまま

計算します。

この仕組みによって、若くして障害の状態になり、厚生年金の加入期間が短い人についても、一定の年金額が確保されるようになっています。

 

覚えるポイント

① どこまで計算するか
障害認定日の属する月まで

② 何か月として計算するか
300か月未満なら300か月

つまり、

「障害認定月までを数えて、300か月未満なら300か月にする」

と整理すると理解しやすいです。

最低保障額

 

 

障害等級3級には障害基礎年金はありません。

また、要件を満たさず、障害基礎年金の受給権がない人もいます。

 

このような場合は、障害厚生年金のみを受給することになります。

給与水準が低いと、障害厚生年金の計算額が20万円や30万円程度になることもあります。

そこで、厚生年金保険法では、障害基礎年金を受けられない一定の人について、障害厚生年金が一定額を下回る場合には、その額まで引き上げる最低保障制度を設けています。

 

令和8年度（2026年度）は、障害基礎年金（2級）の年額が847,300円に改定されました。

したがって、厚生年金保険法50条3項の最低保障額は、

• 障害基礎年金額（2級）：847,300円
• その4分の3：847,300円 × 3/4 ＝ 635,475円

ですが、法令上の最低保障額は100円単位で定められており、

635,500円

となります。

対象となる人については、障害厚生年金の額が635,500円を下回る場合、635,500円まで引き上げられます。

　

配偶者加給年金額

 

ポイント

① 加給が付くのは1級・2級だけ

② 配偶者は65歳未満

③ 生計維持関係が必要

④ 受給権発生後に配偶者を持った場合でも加算可能

⑤ 3級になると加算されない

⑥ 3級から再び1級・2級になれば再度加算される

特に、

「受給権発生後の配偶者でもOK」

「3級になっても、再び1・2級になれば再加算」

の2点を押さえておくと整理しやすいです

障害の程度の増進による改定請求

 

1 　改定請求の基本ルール

厚生年金保険法52条2項

障害厚生年金の受給権者は、
障害の程度が増進したときは、
実施機関に対して年金額の改定を請求することができる。

つまり症状が重くなれば年金額を増額できる。

例

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2　 改定請求は原則「1年経過後」

厚生年金保険法52条3項

改定請求は、受給権取得日又は前回診査日から
1年を経過した日後でなければ行うことができない。

 

ポイント

• 年齢に関係なく1年

• 受給権取得日または診査日から起算

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例外（1年以内でも請求可能）

法52条3項ただし書

障害の程度が増進したことが明らかな場合

例

• 手足の切断

• 失明

• 人工透析開始　など

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3　65歳以上の特別制限

厚生年金保険法52条7項

附則16条の3第2項

次の者は増進による改定請求ができない

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対象者

次のすべてを満たす者

1. 65歳以上　または
   老齢基礎年金を繰上げ受給

2. 障害厚生年金の受給権者

3. 同一の支給事由による障害基礎年金の受給権がない

つまり3級の障害厚生年金

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4 　さらに重要：職権改定も行われない

厚生年金保険法52条7項

附則16条の3第2項

障害厚生年金と同一の支給事由による
障害基礎年金の受給権を有しない
65歳以上（又は繰上げ老齢基礎年金受給者）については
実施機関による職権改定も行われない。

つまり

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5 　なぜこの制限があるのか

理由は障害基礎年金の事後重症請求の期限

 

国民年金法30条の2

事後重症請求は
65歳に達する日の前日まで

つまり65歳以降に3級 → 2級になると障害基礎年金が新たに発生してしまう

これを防ぐため65歳以降の改定を禁止

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6 具体例

例①

受給権取得からずっと3級

63歳　3級
66歳　2級に悪化

→ 改定請求不可

→ 職権改定もなし

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例②

老齢基礎年金を繰上げ

60歳　繰上げ
62歳　3級
64歳　悪化

繰上げすると

65歳到達扱い

→ 改定請求不可

→ 職権改定不可

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例③

障害基礎年金がある場合

60歳　2級
63歳　軽快して3級
67歳　再び2級

→ 支給再開可能

理由

障害基礎年金の受給権がある

 

国民年金法35条2号・3号では、障害基礎年金が失権する基準を、単に「障害基礎年金の2級に該当しなくなったか」ではなく、厚生年金保険法47条2項の障害等級に該当する程度の障害状態でなくなったかで判定しています。
そして厚生年金保険法47条2項の障害等級は、1級・2級・3級です。

したがって、こうなります。

障害基礎年金自体には3級がありませんから、63歳で2級から3級になると、国民年金法36条2項によって障害基礎年金は支給停止になります。
しかし、「支給停止」と「失権」は別です。

ここがポイントです。

「2級に該当しなくなって3年」ではない
「厚生年金の3級にも該当しなくなって3年」で初めて失権問題が出てくる。

厚労省の解説資料でも、平成6年改正後の失権について「厚生年金保険法の障害等級の3級以上に該当しなくなってから」という整理が明示されています。

さらに面白いのが、67歳での障害厚生年金3級→2級の額改定請求です。厚生年金保険法52条7項は、65歳以上で「同一の支給事由による障害基礎年金の受給権を有しない者」については増進改定の規定を適用しない、としています。逆にいうと、今回のように障害基礎年金の受給権が支給停止のまま残っている人には、この65歳制限がかからないという構造です。

一方で、ケースを少し変えて、

60歳 2級 → 63歳「3級にも該当しない」→ 67歳 2級

だったら結論は違います。63歳から厚年3級にも該当しない状態が継続すると、3年後の66歳にはすでに65歳以上ですから、原則としてそこで失権します。国民年金法35条3号がまさにその規定です。 障害厚生年金にもほぼ同じ失権規定があります。

なので、この問題はかなりきれいに、

「3級になった」→ 失権しない
「3級にも該当しなくなった」→ 3年＋65歳で失権し得る

と覚えると整理できます。

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7　 まとめ

改定請求

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65歳ルール

次の者は改定請求不可

• 65歳以上

• または繰上げ受給

• 障害基礎年金なし（＝3級）

さらに職権改定も不可