障害厚生年金の支給要件

 

障害厚生年金は、次のすべての要件を満たしたときに支給される。（法47条1項）

 

障害厚生年金の支給要件（すべて）
初診日要件 　障害認定日要件 　保険料納付要件

初診日要件

 

初診日において、厚生年金保険の被保険者でなければならない。（法47条1項）

• 国籍は問われません。
• 初診日において厚生年金保険の被保険者であれば、20歳未満であっても受給権は発生します
  （20歳に達したときに受給権が発生するのではありません）。
• 初診日とは、本来「治療を目的として初めて医師の診療を受けた日」を指します。 したがって、単に健康状態を確認するための健康診断（人間ドックなど）を受けた日（健診日）は、原則として初診日として取り扱いません。

　ただし、初めて治療目的で医療機関を受診した日の医証（医療機関による初診日の証明）が得られない場合であって、医学的見地からただちに治療が必要と認められる健診結果であるときは、請求者から健診日を初診日とするよう申立てがあれば、健診日を初診日とし、健診日を証明する資料（人間ドックの結果など）に基づき、初診日を認めることができることされています。（平成27年9月28日年管管発0928第6号）

 

 

一般的な障害基礎年金 と 一般的な障害厚生年金

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ポイント整理

障害基礎年金

 

• 60歳～65歳未満の国内在住者であれば、被保険者でなくても対象になり得る

 

 

障害厚生年金

• 初診日に厚生年金被保険者であることが原則

• 退職後に初診日がある場合は、60～65歳でも対象外

 

 

• 障害基礎年金と異なり、初診日において「厚生年金保険の被保険者」でなければ障害厚生年金は支給されることはありません。
• 通常は、厚生年金保険の被保険者であれば、国民年金の第2号被保険者ですから、障害厚生年金と障害基礎年金は「2階建て」で支給されることになります。
  ただし、初診日において65歳以上の場合は、国民年金の第2号被保険者でないケースもあるため、障害厚生年金のみが支給される場合もあります。
• 初診日における「年齢は不問」です。たとえ20歳未満であっても、70歳以上の高齢任意加入被保険者であっても、厚生年金保険の被保険者であれば、初診日要件を満たすことになります。
• 「初診日」において要件に合致していれば、たとえ「障害認定日」が65歳以後であっても構いません。
• 厚生年金保険の「被保険者期間の長さ」は不問です。

障害認定日要件

 

「障害認定日要件」とは、障害認定日において、その傷病により障害等級（1級、2級または3級）に該当する程度の障害の状態にあることをいう。（法47条1項）

 

1. 障害等級の1級及び2級については、それぞれ国民年金法施行令に定める1級及び2級の障害の状態とされており、
2. 3級については厚生年金保険法施行令別表第1に定められている障害の状態とされています。（令3条の8）

 

1. 労災保険では「1級から14級」
2. 国民年金では「1級から2級」
3. 厚生年金保険では「1級から3級」　併合に注意　(1級・2級のみ)

 

障害等級1級、2級及び3級に該当する程度の障害の状態とは、次の障害の程度をいう。（法47条1項、令3条の8、令別表第1、国年令別表）

• 障害厚生年金は、その傷病が「治っていなくても」、支給対象となりえます。

障害厚生年金に係る障害状態の再認定については、国民年金法と同様です。（令和2年10月26日年管管発1026第2号）

 

 

具体例

両上肢の機能に著しい障害を有するものは、厚生年金保険の障害等級1級に該当する。 　両上肢のすべての指を欠くものは、厚生年金保険の障害等級1級に該当する。 　両下肢を足関節以上で欠くものは、厚生年金保険の障害等級1級に該当する。 　体幹の機能に座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の障害を有するものは、厚生年金保険の障害等級1級に該当する。 　「精神または神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、または労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」は、厚生年金保険の障害等級3級の状態に該当する。 　傷病が治らないで、身体の機能または精神若しくは神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、または労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を有する状態であって、厚生労働大臣が定めるものは、障害等級3級の障害の状態に該当する。 そしゃくまたは言語の機能に相当程度の障害を残すものは、厚生年金保険の障害等級3級に該当する。 　両眼の視力がそれぞれ0.1以下に減じたものは、障害等級3級の障害の状態に該当する。 　両耳の聴力が、40センチメートル以上では通常の話声を解することができない程度に減じたものは、障害等級3級の障害の状態に該当する。 一上肢の3大関節のうち、2関節の用を廃したものは、障害等級3級の障害の状態に該当する。 　おや指及びひとさし指を併せ一上肢の4指の用を廃したものは、障害等級3級の障害の状態に該当する。（4指の用を廃したものは不該当）

 

「障害認定日」とは、

次の日のうちいずれか早い日をいう。（法47条1項かっこ書）

 

障害認定日
「初診日」から起算して1年6か月を経過した日 　上記1.の期間内にその疾病が治った場合においては、その治った日 （その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）

保険料納付要件

 

「保険料納付要件」とは、次のいずれかに該当することをいう。（法47条1項ただし書、昭和60年附則64条1項）

 

保険料納付要件
（原則）　 　当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があるときは、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間（学生納付特例期間または納付猶予期間を含む）とを合算した期間が当該被保険者期間の3分の2以上であること
（特例） 　令和8年4月1日前にある傷病については、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの直近1年間が保険料納付済期間と保険料免除期間（学生納付特例期間または納付猶予期間を含む）のみ（直近1年間に保険料未納期間がないこと）であること。 　ただし、初診日において65歳以上である場合にはこの特例は適用されない。（昭和60年附則64条1項）

 

• 保険料納付要件は、「初診日の前日」において判断されます。
  初診日その日において判断すると、初診を受けた後に駆け込みで保険料を納めることが考えられるためです（逆選択の防止）。
  したがって、「初診日以後」に、さかのぼって保険料を納付したり、さかのぼって申請免除の承認を受けたりしたとしても、保険料納付要件を満たしたことにはなりません。
• 障害厚生年金、障害手当金及び遺族厚生年金における「保険料納付要件」を判断する際に、「厚生年金保険の第3種被保険者（坑内員・船員）であった期間の特例（3分の4倍、5分の6倍）」は適用されません。

事後重症による障害厚生年金

 

障害認定日に障害等級に該当する程度の障害の状態になかったものが、65歳に達する日の前日までの間に、その傷病により障害等級（1級、2級及び3級）に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その期間内に「事後重症による障害厚生年金」の支給を請求することができる。（法47条の2第1項）

事後重症による障害厚生年金は、請求した日の属する月の翌月から支給される。（法47条の2第3項、法36条1項）

• 事後重症による障害厚生年金は、本人の請求により受給権が発生する「請求年金」です。
• 事後重症による障害厚生年金は、「65歳に達する日の前日」までに請求をする必要があります。
• 事後重症による障害厚生年金は、「受給権が発生した日の属する月」の翌月からその支給が始まります。

併合認定

 

併合認定とは、すでに障害厚生年金を受けている人が、さらに別の障害を負った場合に、前後の障害をまとめて新しい障害等級を判断する制度です。

 

1. 基本ルール

障害厚生年金の受給権者に、さらに障害厚生年金の対象となる障害が発生したときは、
前の障害と後の障害を合わせて（併合して）障害の程度を判断し、その程度に応じた障害厚生年金が支給されます。（法48条1項）

この仕組みは、障害基礎年金と同様に、複数の障害を一つにまとめて評価するものです。

 

 

2. 併合認定が行われる条件

原則として、前後の障害がともに1級または2級に該当する場合に併合認定が行われます。

ただし例外として、
最初に受給権を取得したときに 1級または2級であった人は、その後障害が軽くなり 現在3級になっている場合でも併合認定の対象になります。

※最初から1級・2級に該当しない軽い障害（3級相当など）だった場合は対象外です。

 

 

3. 併合認定が行われるとどうなるか

併合認定が行われると、これまでの障害厚生年金の受給権は「消滅」します。（支給停止ではありません。）（48条2項）

そのうえで、併合した後の障害等級に応じた新しい障害厚生年金が支給されます。

 

 

4. 年金額が下がる場合の取扱い

併合認定の結果、新しい年金額が以前の年金額より少なくなる場合には、以前の障害厚生年金と同じ額が支給されます。（50条4項）

つまり、併合認定によって 年金額が減ることはありません。

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まとめ

• 新しい障害が発生した場合、前後の障害をまとめて評価（併合認定）する

• 原則として 両方が1級または2級の障害であることが必要

• 併合認定されると 以前の受給権は消滅し、新しい年金に切り替わる

• ただし 年金額は以前より少なくならないよう保障される