障害手当金の支給要件

 

障害手当金は、次のすべての要件に該当する者に支給される。（法55条1項・2項）

 

障害手当金の支給要件
初診日において被保険者であったこと 　初診日の「前日」において保険料納付要件を満たしていること 　初診日から起算して5年を経過する日までの間において、傷病が治っていること 「傷病の治ったこと」が要件です 　傷病が治った日において、政令で定める程度の障害の状態にあること 障害等級3級より軽い一定の「障害の状態にあること」が必要です。

原則として、身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの（精神の障害を含む）が、障害手当金における障害の状態になります。（令3条の9、令別表第2）

1. 障害厚生年金は、傷病が治ゆしていない場合にも支給されますが、
2. 障害手当金は、傷病が治ゆしている場合に支給されます。

 

 

障害に係る給付と「治ゆ（症状固定）」との関係

 

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ポイント整理

• 労災は「治ゆ」が基本基準

• 年金は「初診日から1年6か月」が基準（治ゆ不要）

• 障害手当金は「5年以内の治ゆ」が要件

 

⇨　休業（補償）給付、療養（補償）給付、障害（補償）給付との関係

• 「5年」は、カルテの保存期間を考慮して規定されています。

 

⇨　障害等級1級、2級及び3級と障害手当金

障害手当金が支給されない場合

 

障害の程度を定めるべき日において次のいずれかに該当する者には、障害手当金は支給されない。（法56条）

一時金である障害手当金と年金との併給調整の規定ですが、「併給調整」と異なり、法56条に該当する場合には、障害手当金は受給権そのものが発生しません（支給停止されるのではありません）。

1. 上記1.（厚生年金保険に係るもの）及び
2. 2.（国民年金に係るもの）は障害を支給事由とするものでなくても不支給となりますが、
3. 3.（労働基準法または労災保険法等に係るもの）は「障害を支給事由とするものに限って」不支給となります。

• 障害手当金は「一時金」なので、すでに他の年金給付を受け取る状態になっている場合には、重複補償を避けるため支給されません。
• 「過去に障害手当金を受給した」場合であっても、新たな障害により障害手当金の受給要件を満たした場合には、再度障害手当金支給を受けることができます。

最低保障額

障害手当金の額が、障害基礎年金（2級）の額の「4分の3」相当額（すなわち、障害等級3級の障害厚生年金の最低保障額）の2倍に満たないときは、障害基礎年金（2級）の額の4分の3相当額の2倍の額とされる。（法57条ただし書）

• 最低保障額は、「障害厚生年金の最低保障額（障害基礎年金（2級）の4分の3相当額）の2倍」です。