障害補償による支給停止

 

障害厚生年金は、その受給権者が「当該傷病について労働基準法の障害補償を受ける権利を取得したとき」は、「6年間」、その支給が停止される。（法54条1項）

• 「労働基準法」の規定による障害補償であり、「労災保険法」の規定による障害補償ではありません。
• 国民年金法の障害基礎年金と同様です

 

労働基準法における障害補償とは、労働者が業務上の事由によって負傷または疾病にかかり、その結果として身体に障害が残った場合に、使用者が支払わなければならない法定補償のことをいいます。

これは労働基準法第77条に定められている制度で、いわゆる「労災事故」によって後遺障害が残った場合の補償です。

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1. 障害補償が発生する要件

次の要件を満たす場合に発生します。

• 業務上の負傷または疾病であること

• 治療が終了（症状固定）したこと

• その結果、身体に障害が残ったこと

ここでいう「業務上」とは、業務遂行性および業務起因性が認められる場合をいいます。

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2. 補償の内容

障害の程度に応じて、平均賃金を基礎とした一定日数分の補償を行います。

労働基準法では、障害の程度を1級～14級に区分し、それぞれ次のような日数が定められています。

• 第1級：平均賃金の 1340日分

• 第2級：1190日分

• 第3級：1050日分

• 第4級：920日分

• 第5級：790日分

• 第6級：670日分

• 第7級：560日分

• 第8級：450日分

• 第9級：350日分

• 第10級：270日分

• 第11級：200日分

• 第12級：140日分

• 第13級：90日分

• 第14級：50日分

支払いは一時金です。

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3. 労災保険との関係

現在は、通常は労災保険法による「障害補償給付」が優先して支払われます。

労災保険が適用される事業場では、

• 原則として労災保険から給付が行われる

• 使用者は直接支払う義務を免れる（労基法84条）

という関係になります。

つまり、実務上は多くの場合「労災保険の障害補償給付」が問題になります。

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4. 他の補償との違い

労働基準法の災害補償には、障害補償のほかに

• 療養補償（治療費）

• 休業補償

• 遺族補償

• 葬祭料

などがあります。

障害補償は、治療終了後に後遺障害が残った場合に支払われる補償である点が特徴です。

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まとめ

労働基準法の障害補償とは、業務上の負傷・疾病によって後遺障害が残った場合に、障害等級に応じて平均賃金の50日～1340日分を使用者が支払う法定補償制度　です

 

労災保険法の規定による障害（補償）等年金を受けることができるときは、障害厚生年金は支給停止されず、障害（補償）等年金が減額調整されます

失権

 

障害厚生年金の受給権は、次のいずれかに該当するに至ったときは、消滅する。（法53条）

 

失権事由
受給権者が死亡したとき 　受給権者の障害の程度が軽減し、3級にも該当しなくなった場合であって、 そのまま障害等級3級にも該当することなく65歳に達したときまたは 3年を経過したときのいずれか「遅い方が到達したとき」 　併合認定により、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金の受給権を取得したとき