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ソリューション行政書士法人
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労災保険法
労災保険給付の減額調整
■ ① 結論（まず一言）
労災年金は、同じ理由で公的年金も出ると“少し減らされる”
■ ② なぜ減額されるのか（本質）
■ 労災保険
会社が100％負担
■ 社会保険（厚生・国民）
労使折半（約50％は会社負担）
■ 問題
同じ事故で
- 労災（100％会社負担）
- 厚生年金（50％会社負担）
両方満額出すと
企業側の負担が二重になる
■ だから
労災側を減額して調整
■ ③ どの給付が対象か
■ 労災側
- 傷病（補償）年金
- 障害（補償）年金
- 遺族（補償）年金
年金系は全部対象
■ 例外的に
休業（補償）等給付についても、政令で定める率のうち傷病（補償）等年金について定める率を乗じて減額調整される。
（法14条2項、法20条の4第2項、法22条の2第2項、昭和61年3月29日基発179号）
目 次
政令で定める率
「政令で定める率」は、併給される社会保険の年金給付の種類に応じ、次の通りである。（令2条、令4条、令6条）
■ 減額率（ここはパターンで覚える）
■ 基本パターン
▼ 障害・傷病系
| 組み合わせ | 率 |
|---|---|
| 厚生のみ or 基礎のみ | 0.88 |
| 厚生＋基礎 | 0.73 |
▼ 遺族系
| 組み合わせ | 率 |
|---|---|
| 厚生のみ | 0.84 |
| 厚生＋基礎 | 0.80 |
■ 覚え方（超重要）
■ 障害・傷病
88％ → 両方なら73％
■ 遺族
84％ → 両方なら80％
■ 一言で
「両方もらうほど減らされる」
■ なぜ率が違うのか（理解用）
- 障害 → 本人保障
- 遺族 → 扶養家族の生活保障
性質が違うため調整率も違う
■ 休業給付の扱い
傷病年金と同じ率を使う
つまり
→ 0.88 or 0.73
■ よくある誤り
❌ 社会保険側が減額される
→ 労災側が減る
❌ 一律同じ率
→ 給付ごとに違う
❌ 基礎年金だけなら減額なし
→ 0.88で減額あり
■ 一言でまとめ
「労災は手厚い分、他の年金と重なると少し引かれる」
■ 暗記
- 障害：88 / 73
- 遺族：84 / 80
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