★１：労働保険料の納付に関わる資料について

　労働保険事務組合に事務委託をしているかいないかによって提出する書類が異なる。

　■事務委託している→①労働保険事務組合が発行した労働保険料等納入通知書の写し、及び、②申告書に対応する領収書の写し

　■事務委託していない→①労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書の写し、及び、②申告書に対応する領収書の写し

※民間保険に加入している場合は、民間保険に加入していることを証明する書類を代わり提出することが必要である。

★２：社会保険料の納付に係る資料について

　健康保険・厚生年金保険の適用事業所であるかどうかによって提出する書類が異なる。

　■適用事業所である→社会保険料納入状況回答票、又は、健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し

　　→4月に届出する場合は、2025年3月～2026年2月分が必要、5月に届出する場合は、2025年4月～2026年3月分が必要となる。

　■適用事業所ではない→個人事業主の健康保険・医療保険等の書類が必要となる。下記の①～④のいずれかではなく、すべて提出が必要となる。

　　①マイナポータルよりダウンロードした医療保険の資格情報の写し、又は、資格確認書の写し

　　②国民健康保険料（税）納付証明書→直近１年分

　　③被保険者記録照会（納付Ⅱ）、又は、国民年金保険料領収証書の写し

　　　→4月に届出する場合は、2025年3月～2026年2月分が必要、5月に届出する場合は、2025年4月～2026年3月分が必要となる。

　　④被保険者記録照会回答票

　※①と②については、保険者番号及び被保険者等記号・番号をマスキングしてから提出してください。

　　③と④については、基礎年金番号をマスキングしてから提出してください。

　　　

◆参考様式第3-6号作成上の注意

　・平均値を入れる箇所については、小数点第一位を四捨五入し、整数でご記入ください。

　・賞与等について、個人によって支払い額が異なる場合は、

　　　　「特定技能外国人に対して支払った総額÷特定技能外国人の総人数」で得た額をご記入ください。

　・登録支援機関に対して一部のみ委託している場合は、「自社支援のみ」と選択してください。

　・複数の特定技能外国人を受け入れており、その中の一名でも全部委託している場合は、「全部委託あり」と選択してください。

　・登録支援機関に委託している場合においても、この様式の署名は特定技能所属機関の担当者又は作成者が署名してください。

　　　（登録支援機関の署名は、参考様式第3-6号別紙2に作成してください。）

◆参考様式第3-6号別紙1作成上の注意

　・複数事業所で受入れを行っている場合は、事業所ごとに作成し、本社が取りまとめて提出してください。

　・全部委託している場合は、登録支援機関より情報を取得し、特定技能所属機関が作成し、提出してください。

 

https://www.moj.go.jp/isa/content/001454514.pdf

その他書類作成の際の注意点の詳細については、こちらをご参照ください。