就業制限業務に就くことができる者

 

免許・技能講習の修了などが必要です

事業者は、クレーンの運転など、政令で定める業務について、その業務に対応する資格を有する者でなければ、従事させてはなりません。〔法第61条第1項〕

資格として認められるのは、次のいずれかです。

技能講習は、単に受講を申し込んだり、講義の一部を受けたりするだけでは足りません。所定の講習を修了し、業務に必要な資格を得ていることが必要です。

 

 

作業する本人にも、無資格で従事しない義務があります

就業制限は、事業者が無資格者に作業をさせることを禁止するだけではありません。資格を有しない者自身にも、その業務に従事することが禁止されています。〔法第61条第2項〕

この規定は労働者だけでなく、自ら作業する個人事業主や一人親方などにも適用されます。「従業員ではない」「自分の事業として作業する」という理由で、資格が不要になるわけではありません。

なお、法令に基づく職業訓練については、別途、限定的な特例が設けられています。〔法第61条第4項〕

 

 

作業中は、資格を証明する書面を携帯します

就業制限業務に従事するときは、その業務に係る免許証や技能講習修了証など、資格を証明する書面を携帯しなければなりません。資格を取得していることと、作業時に資格証明書を携帯することは、それぞれ必要な事項です。〔法第61条第3項〕

主な就業制限業務と必要な資格

 

就業制限の対象となる主な業務は、次のとおりです。下表は代表的な資格を整理したもので、資格の限定条件や、法令で認められる他の資格については、個別に確認する必要があります。〔令第20条、則第41条・別表第3〕

移動式クレーン、フォークリフト、車両系建設機械などについて、上表の運転業務には、道路上を走行させる運転は含まれません。 道路を走行する場合の運転資格は、別に確認する必要があります。

 

資格を確認するときの注意点

機械の名称が似ていても、資格は共通とは限りません。 例えば、クレーン・デリック運転士免許を持っているだけでは、移動式クレーンを運転することはできません。また、免許に運転範囲の限定がある場合は、その範囲を超えて作業することもできません。

資格の区分は、実際に扱う荷物の重さではなく、法令で定める機械の最大荷重、つり上げ荷重、最大積載量などにより判断します。例えば、最大荷重2トンのフォークリフトで軽い荷物だけを運ぶ場合でも、「最大荷重1トン以上」の区分です。〔令第20条〕

安全衛生教育の種類と実施時期

事業者が実施する主な安全衛生教育は、次の3種類です。誰に、どの時点で、どの教育を行うのかを区別して管理することが重要です。〔法第59条・第60条〕

 

参照　→　労働時間（賃金支払）と費用負担

雇入れ時・作業内容変更時の教育

 

業種や雇用形態を問わず、すべての労働者が対象です

事業者は、労働者を雇い入れたとき、または作業内容を変更したときは、遅滞なく、その業務に関する安全衛生教育を行わなければなりません。

対象は正社員だけではありません。パート、アルバイト、臨時に雇用する者なども含まれます。また、新しく採用した場合だけでなく、配置転換などによって作業内容が変わった場合にも、必要な教育を実施します。〔法第59条第1項・第2項、則第35条〕

 

教育事項は8項目が定められています

則第35条第1項では、次の事項のうち、労働者が従事する業務に必要な内容を教育することとされています。

教育事項は法令で定められていますが、全業種に共通する一律の最低教育時間は定められていません。 作業内容、危険性・有害性、労働者の知識や経験などを踏まえて、必要な内容を理解できるように実施します。

 

 

業種を理由とする教育項目の省略制度は廃止されています

以前は、一部の業種について上表の1～4の教育を省略できる規定がありましたが、2024年4月1日から、この業種による省略規定は廃止されています。

現在は、業種だけを理由にこれらの教育項目を省略することはできません。ただし、十分な知識・技能を有する労働者について、該当する事項の教育を省略できる制度は残っています。

特別教育

 

対象となる危険・有害業務に就かせる前に実施します

事業者は、厚生労働省令で定める危険・有害な業務に労働者を就かせるときは、その業務に関する特別教育を行わなければなりません。〔法第59条第3項〕

特別教育は、業務に就かせるために必要な教育であり、免許や技能講習とは異なる制度です。事業者が自ら実施することも、外部の教育機関に委託することもできますが、実施する責任は事業者にあります。

 

主な対象業務

特別教育の対象となる主な業務は、次のとおりです。対象となる機械の構造・規模、作業内容、適用除外などは、それぞれの規定で確認する必要があります。〔則第36条ほか〕

フォークリフトなどの運転業務については、就業制限と同様に、道路上を走行させる運転が除かれているものがあります。また、フルハーネス型墜落制止用器具の特別教育は、単にフルハーネスを装着するすべての作業を対象とするものではなく、上表の作業条件に該当するかを確認します。

 

最近の改正にも注意が必要です

自動車整備に関する特別教育は、2024年10月1日から、従来の低圧に限定した規定が見直され、対地電圧50ボルトを超える蓄電池を内蔵する自動車の整備が対象となっています。

また、2026年4月1日から、エックス線装置・ガンマ線照射装置の特別教育は、従来の「透過写真の撮影」から、装置の取扱業務に対象が拡大されています。ただし、管理区域が装置の内部だけにあり、照射中に労働者の身体が入らない遮へい構造の装置など、所定の除外があります。

 

特別教育は、技能講習や免許の代わりにはなりません

例えば、フォークリフトでは、最大荷重1トン未満の運転は特別教育の対象ですが、最大荷重1トン以上の運転には、フォークリフト運転技能講習の修了等が必要です。

特別教育を受けているからといって、就業制限業務まで行えるわけではありません。単に「危険性が高そうかどうか」で判断するのではなく、法令上の業務区分と機械の能力等に応じて、必要な資格・教育を確認します。

職長教育

 

新たに労働者を直接指導・監督する者が対象です

政令で定める業種の事業者は、新たに職長その他の作業中の労働者を直接指導・監督する職務に就く者に対し、職長教育を行わなければなりません。〔法第60条〕

対象となるかどうかは、役職名だけでは決まりません。「職長」「班長」「作業長」「現場監督」など、名称にかかわらず、実際に労働者を直接指導・監督する職務かどうかで判断します。

 

作業主任者とは、制度を区別して考えます

法第60条では、作業主任者は職長教育の対象から除かれています。ただし、作業主任者の資格を持っていることと、作業主任者として選任されていることは別です。 資格を保有しているだけで、職長教育が一律に不要になるわけではありません。

また、危険・有害な作業を行う職場だからといって、すべての職長に作業主任者の資格取得が求められるわけではありません。事業者は、対象作業について法令に従って作業主任者を選任し、職長がその役割を兼ねる場合には、必要な資格を備えさせることになります。〔法第14条・第60条〕

 

対象業種

職長教育が義務付けられるのは、建設業、製造業、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業です。ただし、製造業のうち、次の業種は除かれます。〔令第19条〕

なお、2023年4月1日から対象業種が拡大され、従来対象外であった食料品製造業の一部や、新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業も対象となっています。

 

教育事項と教育時間

職長教育では、次の事項について、それぞれ所定の時間以上の教育を行います。合計の教育時間は12時間以上です。〔則第40条第2項〕

 

職長と安全衛生責任者は、役割が異なります

職長は、現場で労働者を直接指導・監督する立場です。一方、安全衛生責任者は、法令で定める現場において、統括安全衛生責任者との連絡などを担当します。

両者を兼ねる場合でも、作業員への指導・監督と、元方事業者等との連絡・調整という異なる役割を担っていることを理解しておく必要があります。〔法第16条・第60条〕

なお、法第60条の職長教育は、新たに職長等の職務に就くときの教育です。ただし、その後に作業内容が変わった場合には、法第59条第2項に基づく作業内容変更時の教育が必要になることがあります。職長教育を受けたことによって、その後の教育がすべて不要になるわけではありません。

教育の省略・記録・労働時間・費用負担

 

十分な知識・技能がある事項は、省略できる場合があります

雇入れ時・作業内容変更時の教育、特別教育、職長教育には、教育事項について十分な知識・技能を有すると認められる者には、その事項の教育を省略できる規定があります。〔則第35条第2項・第37条・第40条第3項〕

省略できるのは、十分な知識・技能を有することが確認できる事項です。「経験年数が長い」「別の資格を持っている」といった理由だけで、教育全体を一律に省略するのではなく、教育内容との対応を確認する必要があります。

 

特別教育の記録は、3年間保存します

事業者は、特別教育を行ったときは、受講者、科目等の記録を作成し、3年間保存しなければなりません。〔則第38条〕

この「3年間」は記録の法定保存期間であって、特別教育の有効期間ではありません。特別教育は、一般に、3年ごとの更新や再受講を義務付ける制度ではありません。

一方、雇入れ時・作業内容変更時の教育や職長教育については、則第35条・第40条に、特別教育と同じ一律の記録保存期間は定められていません。ただし、実施状況を確認できるよう、教育日、受講者、教育内容、時間、講師等を記録し、継続的に管理することが適切です。

 

法定の安全衛生教育の時間は、労働時間です

雇入れ時・作業内容変更時の教育、特別教育、職長教育は、事業者の責任で実施する教育です。その実施に要する時間は、労働時間として取り扱い、賃金を支払う必要があります。

また、教育によって法定時間外労働となる場合には、割増賃金の支払いが必要です。「研修だから無給」「休日に受講するから労働時間ではない」という取扱いはできません。

 

外部講習の受講費用等も、事業者が負担します

法令に基づく特別教育や職長教育を外部機関で実施する場合には、講習会費、講習旅費等も、事業者が負担すべきものとされています。

ここでいう費用負担は、事業者が法令上の義務として実施する教育についての取扱いです。労働者が個人的に希望して取得する資格などとは、区別して考える必要があります。

継続的な教育と今後の法改正

 

危険・有害業務に従事する者への継続教育は、努力義務です

事業者は、事業場の安全衛生水準を向上させるため、危険・有害な業務に現に従事している者に対し、その業務に関する安全衛生教育を行うよう努めなければなりません。〔法第60条の2第1項〕

採用時や資格取得時の教育だけで終わらせず、作業方法、設備、法令、災害事例などの変化に応じて、知識や技能を更新することが重要です。

 

2027年4月1日から、個人事業者等にも特別教育の受講義務が設けられます

2027年4月1日からは、個人事業者や一定の事業者の代表者・役員など、法令上の「作業従事役員等」が、労働者と同じ場所で特別教育の対象業務に従事する場合に、特別教育を受ける義務が設けられます。

この改正は、2026年9月時点では未施行です。また、個人事業主や一人親方にも従来から適用されている法第61条の「無資格で就業制限業務を行ってはならない」という規定とは、別の制度です。現在の資格要件と、施行後の教育義務を分けて確認する必要があります。