就業制限業務に就くことができる者

事業者は、クレーンの運転その他の業務で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は登録教習機関が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。（法61条1項）

事業者は、就業制限業務には、都道府県労働局長の免許を受けた者等でなければ、当該業務に就かせてはならず、又、当該業務につくことができる者以外の者は、当該業務を行ってはならない。当該者のなかには、労働者のみならず、個人事業主である事業者や一人親方等も含まれる。
（法61条1項・2項、昭和49年6月25日基収1367号）

• 法61条1項の資格者以外の者は、何人も、政令で定める業務に就くことはできません。

当該業務につくことができる者は、当該業務に従事するときは、これに係る免許証その他その資格を証する書面を携帯していなければならない。（法61条3項）

クレーンの運転などの就業制限業務に就くためには

1. 都道府県労働局長の「免許」
2. 「技能講習を受けた者」
3. その他一定の資格を有する者の

いずれかでなければなりません

就業制限業務

• 就業制限に係る主な業務は次の通りである。（令20条、則41条、則別表第3）

「クレーン・デリック運転士免許」を所持していても、「移動式クレーン」の業務に就くことはできません。

安全衛生教育

• 安全衛生教育には、次のものがある。

安全衛生教育の時間

安全衛生教育は、労働者がその業務に従事する場合の労働災害の防止をはかるため、事業者の責任において実施されなければならないものであり、安全衛生教育の実施に要する時間は労働時間と解されるので、当該教育が法定時間外に行なわれた場合には、当然割増賃金が支払われなければならない。（昭和47年9月18日基発602号、昭和63年9月16日基発601号の1）

この取り扱いは、雇入れ時・作業内容の変更時の教育、特別教育及び職長教育を問いません。（昭和47年9月18日基発602号、昭和63年9月16日基発601号の1）

特別教育ないし職長教育を企業外で行う場合の講習会費、講習旅費等についても、労働安全衛生法に基づいて行うものについては、事業者が負担すべきものである。（昭和47年9月18日基発602号）

　参照　→　労働時間（賃金支払）と費用負担

雇入れ時・作業内容変更時の教育

事業者は、事業の種類及び業務の内容を問わず、労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、遅滞なく、その従事する業務に関する安全又は衛生のために必要な事項について「雇入れ時・作業内容変更時教育」を行なわなければならない。（法59条1項・2項）

• 作業内容を変更したときも安全衛生教育を実施しなければなりません。
• 「雇入れ時・作業内容変更時教育」は、常時使用する労働者のみならず、臨時に使用する労働者を含む「全ての労働者」に対して行わなければなりません。

教育項目

• 教育項目は次の通りである。（則35条1項）

「教育科目、教育時間」等の実施に関する細目は法令上定められていません。

教育の省略

事業者は、「雇入れ時・作業内容変更時教育」の事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。（則35条2項）

職業訓練を受けた者等教育すべき事項について十分な知識および技能を有していると認められる労働者には、教育事項の「全部又は一部の省略」が認められています（「雇入れ時・作業内容変更時の教育」のみならず、「特別教育」及び「職長教育」のいずれにおいても、当該事項についての教育を省略することができます）。（昭和47年9月18日基発601号の1）

特別教育

事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。（法59条3項）

• 特別教育は、「定期的に実施する」性格のものではありません。

対象業務

• 特別教育の対象業務のうち、主なものは次の通りである。（則36条）

• 「特別教育」の対象業務よりも危険又は有害な業務は
• 「就業制限」業務となり、免許を受けた人や技能講習を修了した人でないと就業することができなくなります。
• 例えば、1トン未満のフォークリフトの運転の業務は特別教育で足りますが
• 1トン以上の場合には技能講習を修了した労働者等でなければなりません。

記録の保存

事業者は、「特別教育」を行ったときは、当該特別教育の受講者、科目等の記録を作成して、これを「3年間」保存しておかなければならない。（則38条）

• 安全衛生教育のうち「特別教育」以外は、教育に関する記録の保存義務はありません。

職長教育

事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（「作業主任者」を除く）に対し、「職長教育」を行なわなければならない。（法60条）

• 「職長」とは、事業場などで労働者に対して指揮監督する者をいいます。職長は、作業員の健康や安全を確保するために重要な立場にあります。労働者は自分自身の作業に集中しているため、周囲に対する意識が薄れがちになり、事故が発生する危険性があります。これを避けるために、現場の指揮監督をする職長が必要とされます。
• 教育の対象とされるのは、現場で直接労働者に作業の進め方を指導・監督する立場の人であり、職長、作業長、現場監督などの名称は問いません。
  ただし、「作業主任者」は免許の取得や技能講習においてすでに教育が行われているため、対象者から外されています。
• 担当職場が、高圧室内作業のように危険・有害作業であるならば、職場のリーダー的役割である職長は作業主任者の資格を取得することを求められます

1. 似たものに「安全衛生責任者」がありますが、安全衛生責任者は統括安全衛生責任者との連絡調整を行う、すなわち「対外的な業務」を担っているのに対し
2. 「職長」は現場での指揮監督、すなわち「対内的な業務」を担っています。実際には、兼務しているケースも多く見受けられます。

• 職長教育を行うのは「新たに職務につくこととなった」ときであり、「その職務内容を変更した」ときではありません。

対象業種

• 職長教育を行わなければならない業種は、次の通りである。（令19条）

教育事項及び教育時間

• 職長教育における教育事項は、次の通りである。（法60条）

• 職長教育の具体的な教育事項及び教育時間については、厚生労働省令（則40条2項）において規定されている。（則40条2項）

教育の省略

事業者は、「職長教育」の事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。（則40条3項）

• 教育事項について、十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、「雇入れ時・作業内容変更時の教育」「特別教育」及び「職長教育」のいずれにおいても、当該事項についての教育を省略することができます。

教育の努力義務

事業者は、その事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うように努めなければならない。（法60条の2第1項）