事業者は、一定の業種で、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場について、安全衛生推進者を選任し、安全・衛生に関する業務を担当させなければならない。（労働安全衛生法12条の2、安衛則12条の2）

選任が必要となる事業場

判断は会社全体ではなく、事業場ごとに行います。

10～49人の場合に「安全衛生推進者」と「衛生推進者」のどちらを選ぶかは、業種によって異なります。

安全衛生推進者を選任する業種

次の業種では、安全＋衛生の両方を担当する「安全衛生推進者」を選任します。

林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業。

これら以外の業種では、安全衛生推進者ではなく、**「衛生推進者」**を選任します。

たとえば、一般的な事務所、飲食店、社会福祉施設、金融業などでは、10～49人の場合は原則として衛生推進者です。

一定の危険性がある業種 → 安全衛生推進者
その他の業種 → 衛生推進者

 

という整理が分かりやすいです。