安全管理者の選任

 

安全管理者は、危険性の高い業種について選任が義務付けられています（法11条1項、令3条）。

 

選任が必要な事業場

次の業種で、

常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに選任します。

代表例

• 建設業
• 運送業
• 製造業
• 各種商品卸売業
• 旅館業

など

 

ポイント

安全管理者は、

50人以上のすべての事業場で必要なわけではありません。

危険性の比較的低い業種（例：一般の事務所など）には選任義務はありません。

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 選任人数

法律上、

「○人につき1人」

という一般的な人数基準はありません。

事業場の規模や作業内容に応じて、

必要であれば2人以上選任するよう努めることとされています（昭41.1.22基発46号）。

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安全管理者の役割

安全管理者は、

安全に係る技術的事項を管理する者

です。

つまり、

安全管理者は安全担当、

衛生管理者は衛生担当と整理すると覚えやすくなります。

資格

安全管理者には、

実務経験を有する技術者が求められます。

選任できる者は、次のいずれかです。

 

① 実務経験＋研修修了者

• 理科系大学・高専卒業＋産業安全実務2年以上＋研修修了
• 理科系高校卒業＋産業安全実務4年以上＋研修修了

② 労働安全コンサルタント

③ 厚生労働大臣が定める者

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ポイント

「安全管理者は必ず研修修了者でなければならない」

→ 誤り

労働安全コンサルタントなど、研修修了以外の資格ルートもあります。

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衛生管理者との比較

ここは非常に狙われます。

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巡視義務

安全管理者は、

少なくとも毎週1回

作業場等を巡視し、

危険のおそれがあれば、

直ちに必要な措置を講じなければなりません（安衛則6条）。

ここは、

• 総括安全衛生管理者（巡視義務なし）
• 産業医（毎月1回巡視）

 

との比較が重要。