特定技能外国人受入れに関する運用要領（本体）の改正のポイント

 

特定技能外国人受入れ手続の流れ(第２章 第３節)　

（１）2025年３月３１日までに受入れを開始している機関

入管法施行規則の改正に伴い、受入れを開始している機関の適格性については、１ 年に１度提出する定期届出「特定技能外国人の受入れ・活動・支援実施状況に関する 届出」（以下「定期届出」という）において確認することになります。

1. 受入れ・活動・支援の実施状況に係る届出（参考様式第３－６号）

そのため、機関の適格性に関する書類については、在留諸申請において提出をする必要はありません。

～機関の適格性に関する書類～

1. 特定技能所属機関概要書（参考様式第１－１１－１号）
2. 登記事項証明書
3. 業務執行に関与する役員の住民票の写し
4. 特定技能所属機関の役員に関する誓約書（参考様式第１－２３号）
5. （特定技能所属機関の）労働保険料の納付に係る資料
6. （特定技能所属機関の）社会保険料の納付に係る資料
7. （特定技能所属機関の）国税の納付に係る資料 　 
   法人　⇨　請求先/請求方法 　　個人　⇨　請求先/請求方法
8. （特定技能所属機関の）法人住民税の納付に係る資料　　
   東京23区　⇨　東京23区　それ以外　⇨　請求先　　個人事業主　⇨　請求先
9. 特定技能外国人の報酬に関する説明書（参考様式第１－４号）
10. 雇用の経緯に係る説明書（参考様式第１－１６号）

（２）2025年４月１日以降に初めて特定技能外国人の受入れを開始する機関

令和７年４月１日以降に初めて特定技能外国人の受入れを開始する場合は、当該在留諸申請において、以下の特定技能所属機関の適格性に関する書類を提出する必要があります。

～機関の適格性に関する書類～

1. 特定技能所属機関概要書（参考様式第１－１１－１号）
2. 登記事項証明書
3. 業務執行に関与する役員の住民票の写し
4. 特定技能所属機関の役員に関する誓約書（参考様式第１－２３号）
5. （特定技能所属機関の）労働保険料の納付に係る資料
6. （特定技能所属機関の）社会保険料の納付に係る資料
7. （特定技能所属機関の）国税の納付に係る資料 　 
   法人　⇨　請求先/請求方法 　　個人　⇨　請求先/請求方法
8. （特定技能所属機関の）法人住民税の納付に係る資料　　
   東京23区　⇨　東京23区　それ以外　⇨　請求先　　個人事業主　⇨　請求先
9. 特定技能外国人の報酬に関する説明書（参考様式第１－４号）
10. 雇用の経緯に係る説明書（参考様式第１－１６号）

 

 

書類提出を省略できる機関等

 

在留諸申請をオンライン申請、各届出を電子届出で行い、かつ一定の事業規模があり、適正な受入れを行うことが見込まれる次に掲げる機関等については、上記の提出を省略することが可能です。

 令和８年４月１日以降に提出する定期届出において、提出書類の省略をするためには、オンライン申請、各届出を電子届出で行うことが提出書類の省略を認める必須要件となりますので、定期届出において書類の省略を希望される場合には、オンライン申請及び電子届出の利用者登録を行ってください。

　　　　   定期届出について　⇨　受入れ・活動・支援の実施状況に係る届出（参考様式第３－６号）

 

① 日本の証券取引所に上場している企業

② 保険業を営む相互会社

③ 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）

④ 一定の条件を満たす企業等

⑤ 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票 合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人

⑥ 特定技能所属機関として３年間の継続した受入れ実績を有し、過去３年間に債務超過となっていない法人

なお、提出を省略する場合であっても、必要に応じて地方出入国在留管理局から提出を求められた場合は提出いただく必要があることに留意願います。