保険料の源泉徴収

 

事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、原則として、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除することができる。（法167条1項、大正15年12月4日収保313号）

• 報酬から控除することができるのは、「前月分」の保険料に限られます。前々月の保険料または将来の保険料の控除を行うことはできません。（昭和2年2月5日保発112号）

  　これは、過去数か月分の保険料が一時に控除されたり、または、将来の保険料を控除されたりすることなどを防止することで、被保険者を保護するためです。

 

前々月の保険料を事業主が納付した場合、被保険者の負担すべき保険料については、被保険者は、事業主に対し、私法上の債務を負う。その支払方法は話合できめることになる。（昭和29年9月29日保文発10844号）

• 被保険者が「資格を取得した月」の保険料については、その「翌月」に支払われる報酬から控除されることになります。
• 保険料のいわゆる源泉徴収は、「報酬」から控除することをいいます。健康保険組合では傷病手当金や出産手当金を本人への直接払いではなく、事業主への受任者払いとする場合があります。この場合であっても、傷病手当金や出産手当金からの保険料控除は認められません。
• 事業主が被保険者負担分の保険料の源泉徴収を行うにあたり、被保険者の同意は必要とされません。

 

具体例
（前提）　5月23日に入社した被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う。 　→　「5月分」から保険料は、徴収される。   　毎月20日締め、当月末日払いのとき 　→「6月30日」支払給与から「5月分」が源泉控除される。 　毎月末日締め、当月25日払いのとき 　→「5月25日」支払給与からは、保険料を控除することはできない。 　→「6月25日」支払給与から「5月分」が源泉控除される。

被保険者が使用されなくなった場合

 

被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては、「前月」及び「その月」の標準報酬月額に係る保険料を報酬から控除することができる。（法167条1項かっこ書）

 

具体例
5月31日に退職する被保険者に対する健康保険料の源泉徴収 　毎月末日締め、当月25日払いの場合 →　資格喪失日は6月1日であり、「5月分」の保険料まで徴収される。 →　「5月25日」支払給与から、「4月分」と「5月分」が源泉徴収することができる。

保険料の納付期日

 

事業主は、被保険者に関する毎月の保険料を、納入告知書により、「翌月末日」までに納付しなければならない。（法164条1項、則136条）

賞与を支払ったときも同様に、事業主は「翌月末日」までに標準賞与に係る保険料を納付しなければなりません。

任意継続被保険者及び特例退職被保険者の場合

 

任意継続被保険者及び特例退職被保険者に関する保険料については、「その月の10日」（初めて納付すべき保険料については、保険者が指定する日）までに納付しなければならない。（法164条1項ただし書、附則3条6項）