高齢任意加入被保険者

 

• 　70歳以上になっても、老齢または退職を支給事由とする年金たる給付を受けられない場合には、「高齢任意加入被保険者」となることができる。

　

• 高齢任意加入被保険者は、次の2つに分けることができる。

高齢任意加入被保険者
適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者 　適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者

1. 「65歳以上」の場合、老齢厚生年金等の受給権を有しているときには、第2号被保険者になることはできません。
2. しかし、「65歳以上」の場合であっても、老齢厚生年金や老齢基礎年金等の受給権を有していない場合には、第2号被保険者となることができます。
3. 70歳になると、厚生年金保険の当然被保険者の資格は喪失しますが、この時点においてもまだ老齢厚生年金や老齢基礎年金等の受給権を有していない場合、「高齢任意加入被保険者」になり、受給権が発生するまでの間、厚生年金保険に加入することができます。
   この場合、やはり第2号被保険者になり続けることになります。
4. 高齢任意加入被保険者は、年齢を理由として資格を喪失することはなく、資格喪失の申出など喪失理由に該当しない限り、政令で定める年金給付の受給権を取得するまで被保険者となります。
5. 高齢任意加入被保険者の目的は、「老齢または退職」を支給事由とする年金給付の受給権の取得です。「障害や死亡」を支給事由とする年金給付の受給権の取得ではありません。

 

 

年齢による資格喪失

適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者

 

適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者は、次のすべての要件を満たす場合に、被保険者となることができる。（附則4条の5第1項）

 

適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者
老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢または退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないこと 　高齢任意加入被保険者となることにつき、事業所の「事業主の同意」を得ること 　「厚生労働大臣の認可」を受けること 　適用除外のいずれにも該当しないこと

 

 

高齢任意加入被保険者の資格の取得の認可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を日本年金機構に提出しなければならない。
（則5条の2第3項）

 

申請書の記載内容
氏名、生年月日及び住所（1号） 　個人番号（基礎年金番号を有する者にあっては、個人番号または基礎年金番号）（1号の2） 　被保険者の種別（2号） 　基金の加入員であるときは、その旨（3号）　 　報酬月額（4号） 　事業所の名称、所在地及び事業の種類（5号） 　現に健康保険の被保険者であるときは、その旨（6号） 　附則4条の3第7項に規定する事業主の同意があるときは、その旨（7号）

適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、厚生労働大臣の認可を受けて、いつでも、被保険者の資格を喪失することができる。（附則4条の5第1項、法11条）

適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者

 

適用事業所に使用される70歳以上の者は、次のいずれの要件を満たす場合に、被保険者となることができる。（附則4条の3第1項）

 

適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者
老齢厚生年金、 国民年金法による老齢基礎年金 その他の老齢または退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないこと 　「実施機関に申し出る」こと 加入は自動ではなく、本人が申し出る必要があります。 申出先 日本年金機構（実施機関） 　適用除外のいずれにも該当しないこと

 

 

高齢任意加入被保険者の資格の取得の申出は、次の事項を記載した申出書を日本年金機構に提出することによって行う。（則5条の2第1項）

 

申出書の記載内容
氏名、生年月日及び住所（1号） 　個人番号（基礎年金番号を有する者にあっては、個人番号または基礎年金番号）（1号の2） 　被保険者の種別（2号） 　基金の加入員であるときは、その旨（3号） 　報酬月額（4号） 　事業所の名称、所在地及び事業の種類（5号） 　現に健康保険の被保険者であるときは、その旨（6号） 　附則4条の3第7項に規定する事業主の同意があるときは、その旨（7号）

• ここで重要なのは事業主の同意は必須ではないという点です。

適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、いつでも、実施機関に申し出て、被保険者の資格を喪することができる。（附則4条の3第4項）

 

 

適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者　事業主の同意は必須ではない完全に任意の制度

 

 

老齢厚生年金等の受給権を取得したときの「資格の喪失」

保険料の負担及び納付

 

適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、保険料の「全額」を負担し、自己の負担する保険料を納付する義務を負う。（附則4条の3第7項）

適用事業所の事業主が同意したときは、事業主が保険料の「半額」を負担し、かつ、その被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。（附則4条の3第7項ただし書）

 

適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者については、

1. 「事業主の同意あり」のケースと
2. 「事業主の同意なし」のケースがあります。
   1. 事業主の同意がない場合には、「被保険者」に納付義務があります。
   2. 事業主が同意しなかった場合であっても、定時決定などの届出は事業主が行わなければなりません。

同意

 

同意をしていない事業主が当該同意をしたときは、10日以内に届書を日本年金機構に提出しなければならない。（則22条の3）

事業主は、高齢任意加入被保険者の同意を得て、将来に向かって同意を撤回することができる。（附則4条の3第8項）

事業主が同意を撤回したときは、10日以内に届書を日本年金機構に提出しなければならない。（則22条の4）

• 同意の撤回によって適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者がその資格を喪失することはありません。
• 事業主は、「高齢任意加入被保険者の同意」を得て、同意を撤回することができます。

第2号厚生年金被保険者または第3号厚生年金被保険者に係る事業主については、保険料の半額負担及び保険料納付義務を負うことについての同意及び当該同意の撤回の規定は、適用されない。（附則4条の3第10項）

• 通常、「第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者及び第4号厚生年金被保険者」については、同じ取扱いになりますが、この規定では、「第2号厚生年金被保険者と第3号厚生年金被保険者」に係る事業主についての規定です。