死亡の推定

 

船舶または航空機の転覆、墜落などの事故が生じた場合において、労働者の生死が3か月間不明である場合または3か月以内に死亡が判明したが死亡の時期がわからない場合は、遺族（補償）給付、葬祭料（葬祭給付）などの支給に関する規定の適用については、それぞれ当該事故などの発生日に死亡したものと「推定」される。（法10条、附則58条4項、附則61条2項）

• 障害（補償）等年金差額一時金も、死亡に係るものであるため、遺族（補償）等給付とみなして、死亡の推定の規定の適用を受けます。
• 死亡が不明である場合、民法の規定に従うと不在者の生死が7年間（一定の場合1年間）わからないときに失踪の宣告が行われ、不在者は死亡したものとみなされます
  しかし、労災保険法は迅速な保護を目的とするため、「死亡の推定」の規定が設けられています。
• 「行方不明となった日」に死亡したものと推定されます。「行方不明となって3か月を経過した日」に推定されるわけではありません。
• 「死亡の推定」のルールは、労災保険法、国民年金法、厚生年金保険法に共通のルールです。

未支給の保険給付

 

• 「未支給の保険給付」とは、①支給事由が生じた保険給付であって、請求されていないもの、②請求があったがまだ支給決定がないもの、③支給決定はあったがまだ支払われていないものをいう。（昭和41年1月31日基発73号）

未支給の保険給付
支給事由が生じた保険給付であって、請求されていないもの 　請求があったがまだ支給決定がないもの 　支給決定はあったがまだ支払われていないもの

• 「現物給付」である療養（補償）等給付たる「療養の給付」または「二次健康診断等給付」には、未支給の規定は適用されません（「療養の費用の支給」については対象です）。

労災保険法に基づく保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの（遺族（補償）年金については当該遺族（補償）年金を受けることができる他の遺族、複数事業労働者遺族年金については当該複数事業労働者遺族年金を受けることができる他の遺族）は、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。（法11条1項）

• 「自己の名で」とは、「相続財産として請求するのではない」という意味です。したがって、相続税の対象外となります。

死亡した者が死亡前にその保険給付を請求していなかったときも同様に、自己の名で、未支給の保険給付を請求することができる。（法11条2項）

未支給の保険給付の請求者

 

• 未支給の保険給付の請求者は次の通りである。（昭和41年1月31日基発73号）

原則	死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹（法11条1項）
遺族（補償）等年金の場合	遺族（補償）等年金を受けることができる同順位または次順位の「他の遺族（受給権者）」（法11条1項かっこ書）

原則として、「受給権者の遺族」に未支給の保険給付は支給されますが、遺族（補償）等年金の場合は、遺族（補償）等年金を受けることができる「他の遺族」に支給されます。

• 遺族（補償）等年金には「転給」の制度があります。妻が死亡したことによる未支給の遺族（補償）年金については、転給される「他の遺族」が請求をすることになります。
• 例えば、「障害（補償）等年金」の受給権者である妻が死亡し、夫の母（62歳）と子（障害の状態にない20歳）が残された場合、未支給の保険給付は、原則のルールにより、「子」が未支給の保険給付を請求することになります。
• これに対して、「遺族（補償）等年金」の受給権者である妻が死亡し、夫の母（62歳）と子（障害の状態にない20歳）が残された場合、未支給の保険給付は、遺族（補償）等年金を受けることができる他の遺族が請求することになります。
  遺族（補償）等年金の支給を受けることができる子とは、障害の状態にない子の場合には「18歳年度末までの子」であるため、この場合の他の遺族とは60歳以上の母となり、「母」が未支給の保険給付を請求することになります。

順位

 

未支給の保険給付を受けるべき者の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順序（遺族（補償）等年金については遺族（補償）等年金を受けるべき遺族の順序）による。（法11条3項）

未支給の保険給付を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その1人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなされ、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなされる。（法11条4項）

• 2人以上の請求権者がいるような場合には、その請求及び支給の手続を簡素化するために法11条4項は設けられています。