死亡の推定（法10条）

 

■ ① 結論（まず一言）

一定の事故で行方不明なら、事故日に死亡したと“推定”する

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■ ② 適用される場面（法10条）

対象は

• 船舶の転覆
• 航空機の墜落
• その他これに類する重大事故

一瞬で生死不明になり得る事故

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■ ③ 推定が働く条件

どちらか

①　3か月間、生死不明

②　3か月以内に死亡は判明したが

死亡時期が不明

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■ ④ 効果（ここが核心）

事故発生日に死亡したものと推定

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覚え方

 

3か月待つが、死亡日は事故日

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■ ⑤ なぜこの制度があるのか（本質）

通常（民法）

• 失踪宣告：7年（特例1年）

遅すぎる

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■ 労災の目的

迅速な遺族保護

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■ だから

3か月で推定してすぐ給付できるようにする

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■ ⑥ 何に使われるか

この「死亡推定」は

• 遺族（補償）給付
• 葬祭料
• 障害年金差額一時金

死亡が前提の給付すべて

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■ ⑦ よくある誤り

 

❌ 3か月経過日に死亡

→ 事故日

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❌ 民法と同じ扱い

→ 全く違う（かなり早い）

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❌ 行方不明になった日が基準ではない

→ それが基準

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■ ⑧ 他制度との関係

横断整理

死亡推定は

• 労災保険法
• 国民年金法
• 厚生年金保険法

 

で共通しています。

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■ ⑨ イメージで覚える

• 民法 → 慎重（7年）
• 労災 → 迅速（3か月で判断、でも死亡日は事故日）

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■ ⑩ 一言でまとめ

「3か月待って確認、でも死亡日推定は事故日にさかのぼる」

未支給の保険給付（法11条）

未支給とは

次の3つです。

① 請求前

② 請求済・未決定

③ 決定済・未払い

この3類型を押さえましょう。

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対象外

現物給付

• 療養の給付
• 二次健康診断等給付

には適用されません。

※療養の費用の支給は対象

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未支給の保険給付の請求者

 

誰が請求できるか

死亡当時

生計同一

であった

• 配偶者
• 子
• 父母
• 孫
• 祖父母
• 兄弟姉妹

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「自己の名」で請求

相続ではありません。

つまり

• 相続財産ではない
• 相続税の対象にもならない

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遺族年金だけの特則

遺族（補償）等年金だけは

未支給年金も

「受給権を有する他の遺族」

が請求します。

 

一般の未支給保険給付とは異なる点なので要注意です。

順位

 

原則

①配偶者

↓

②子

↓

③父母

↓

④孫

↓

⑤祖父母

↓

⑥兄弟姉妹

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同順位者が2人以上

1人が請求すれば

全員のための請求

とみなされます。

支給も

1人への支給＝全員への支給

 

となります。