絶対的支給制限

 

相対的支給制限

 

労働者が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となった事故を生じさせ、又は負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、政府は、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。（法12条の2の2第2項）

　→　参照　各法律における支給制限

支給制限の範囲（故意の犯罪行為又は重大な過失の場合）

• 故意の犯罪行為又は重大な過失の場合における支給制限の範囲は次の通りである。（昭和52年3月30日基発192号）

対象となる保険給付	支給制限の内容
休業（補償）等給付　　　　　 傷病（補償）等年金 障害（補償）等年金	保険給付の都度、所定給付額の「30％相当額」の減額 （ただし、年金給付については、療養開始後3年以内の期間に支給されたもののみ）

 

労働基準法では「休業補償」と「障害補償」のみを支給制限としている関係で、労災保険法においても支給制限する範囲が限定されています。

• 労働基準法78条　
  　労働者が、重大な過失によって業務上負傷し、又は疾病にかかり、且つ使用者がその過失について行政官庁の認定を受けた場合においては、休業補償又は障害補償を行わなくてもよい。
• 「遺族（補償）等給付」については、支給制限は行われません。

一時差止め

 

政府は、保険給付を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、届出をせず、若しくは書類その他の物件の提出をしないとき、又は保険給付を受けようとする者が報告、届出、文書等の提出又は受診命令に従わないときは、保険給付の支払を「一時差止め」ることができる。（法47条の3）

• 「保険給付の支払を一時差し止める」とは、金銭給付の支払を受給権者に対して一時的にしないことであり、差止め事由がなくなれば留保した金銭給付の支払を行うことをいいます。
• 原則として、保険給付に関する届出しないとき、物件を提出しないとき、命令に従わないときは、一時差止めが行われます。

 

「命令違反」の制限内容

支給停止の場合は、その後支給されることはありませんが、一時差止めの場合は、差止め事由が解消されたときにさかのぼって支給が行われます。