追加された取消事由

税金・社会保険料の未払いの判断

• 対象となり得る例：繰り返しの催告の無視、分納の約束の度重なる不履行、脱税、財産隠しなど。
• 対象とならない例：病気・災害・失業等で支払えない場合、支払意思を示して分納・猶予を受けている場合、給与から控除された保険料等を会社が納めていない場合など。

滞納額・期間・回数に一律の基準はなく、個別事情を総合判断します。永住許可後の故意の未払いは、改正法施行前のものも対象になり得ます。

通報と審査

国・自治体職員による通報は任意であり、義務ではありません。 通報だけで取消しを決めず、事実調査や本人の意見聴取を行います。

取消し・在留資格変更の判断

引き続き日本に在留することが不適当と判断される場合を除き、職権で他の在留資格へ変更し、通常は「定住者」への変更を想定しています。家族関係や日本への定着性、人道上の事情も考慮され、変更後に要件を満たせば、再び永住許可を受けることも可能です。