再就職せずにリタイアするなどの場合には、

1. 家族（通常息子や娘）が健康保険に加入している会社員であれば、その被扶養者になるケース、
2. 任意継続被保険者となるケース、
3. 国民健康保険に加入するケースがあります。

国民健康保険の保険料は、「前年度の所得」によって算定されるため、退職した場合、いきなり国民健康保険の被保険者になると、高額な保険料となるのが一般的です（退職時は通常、所得が高いため）。

　そこで、いったん「任意継続被保険者」になり、無職期間をはさみ、その後国民健康保険に移行するというルートを取ることによって、急激な保険料の変動を抑制することができます。

任意適用事業所の被保険者（任意包括被保険者）の場合

任意包括脱退（任意適用事業所の任意適用の取消し）により被保険者資格を喪失した者は、引き続いて任意継続被保険者となることはできない。（法3条1項・4項）

被保険者が任意適用事業所を退職などにより資格を喪失した場合、任意継続被保険者となることができる。（法3条4項）

• 「任意適用事業所の事業主」は、認可を受けて、事業所を適用事業所でなくすることができます。ただし、この場合には当該事業所に使用される者の4分の3以上の「同意」が必要です。

  事業所が任意包括脱退（任意適用事業所の任意適用の取消し）をすることに同意しておきながら、個人で任意加入しようとすることは不合理であるため、任意継続被保険者となることはできません。

  この場合、たとえ任意包括脱退に同意していなくとも任意継続被保険者にはなることはできません。

保険者への申出

保険者（全国健康保険協会または健康保険組合）への申出は、被保険者の資格を喪失した日から「20日」以内にしなければならない。ただし、保険者は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができる。（法37条1項）

• 「正当な理由」とは、天災事変の場合など、交通、通信関係のストなどによって法定期間内に届出ができなかった場合が考えられます。
  （昭和24年8月11日保文発1400号）
• 契約者が保険事故の発生する確率が高いことを知りながら、保険を契約しようとすることを「逆選択」といいます。

  　任意継続被保険者の申請期間を長期にすると、多くの人は申請をせず、保険事故（疾病、負傷など）が発生してはじめて申請をする逆選択が発生することが考えられるため、「20日以内」という短い期間が設定されています。

• 単に法律の規定を知らなかったということだけでは、「正当の事由」があると認められる場合に当たらないものと解すべきであるため、法律の不知を主張して、20日を経過した後に任意継続被保険者の資格申出をすることはできない。
  （昭和36年2月24日最高裁判所第二小法廷健康保険任意継続被保険者資格取得の承認に対する審査棄却決定取消請求事件）