法令などの周知義務

賃金台帳の調製

使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項、賃金額その他厚生労働省令で定める事項を、賃金支払の都度、遅滞なく記入しなければなりません。（法108条）

日雇労働者にも賃金台帳は必要

日日雇い入れられる者については、原則として労働者名簿の調製義務はありません。

しかし、賃金台帳については調製義務があります。

日雇労働者

労働者名簿　→　原則不要
賃金台帳　　→　必要

賃金台帳の記載事項

賃金台帳には、労働者ごとに次の事項を記載しなければなりません。（則54条1項）

記載事項の例外

日雇労働者

日日雇い入れられる者のうち、1か月を超えて引き続き使用される者を除く者については、「賃金計算期間」の記載は不要です。（則54条4項）

法41条該当者・高度プロフェッショナル制度対象者

法41条該当者及び高度プロフェッショナル制度により労働させる労働者については、則54条5項により、

労働時間数及び時間外・休日・深夜労働時間数

について、賃金台帳への記載を要しないこととされています。

ただし、管理監督者など法41条該当者についても、深夜労働に対する割増賃金の規定は適用されます。

そのため、法41条該当者については、深夜労働時間数を賃金台帳に記入するよう指導する旨の通達があります。（昭和23年2月3日基発161号）

管理監督者だから深夜労働の管理まで不要、というわけではありません。

就業規則に法定と異なる所定労働時間・休日がある場合

賃金台帳に記載する時間外労働時間数、休日労働時間数及び深夜労働時間数について、就業規則において法定とは異なる所定労働時間または休日を定めている場合には、就業規則に基づいて算定した労働時間数をもって代えることができます。（則54条2項）

記録の保存

使用者は、

労働者名簿、賃金台帳、雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類

を5年間保存しなければなりません。（法109条）

ただし、経過措置により、

当分の間は「3年間」

とされています。（附則143条1項）

現在の保存期間

原則　5年
↓経過措置
当分の間　3年

法定3帳簿・法定4帳簿

一般に、

労働者名簿・賃金台帳・出勤簿

を法定3帳簿と呼びます。

さらに、

年次有給休暇管理簿

を加えて、法定4帳簿と呼ぶことがあります。

なお、「法定3帳簿」「法定4帳簿」は法律上の正式名称ではなく、実務上一般的に使用されている呼称です。

主な労働・社会保険関係書類の保存期間

保存期間は、法律や書類の種類によって異なるため、個々の書類ごとに確認することが重要です。

保存すべき期間の起算日

労働基準法上の記録について、保存期間は単に「書類を作った日」から計算するわけではありません。

それぞれ次の日から保存期間を計算します。（則56条）

ポイント

保存期間は「作成日」ではなく、それぞれ法律で定められた起算日から計算します。

特に賃金関係書類については、賃金の支払期日が後に到来する場合、その支払期日が起算日となる点に注意が必要です。

時効

労働基準法上の請求権については、それぞれ消滅時効が定められています。

現在は経過措置により、次のとおりです。（法115条、附則143条3項）

賃金の時効

法律上は、賃金請求権の消滅時効は5年とされていますが、経過措置により、

当分の間は3年

とされています。

したがって、現在は、

賃金　→　3年
退職手当　→　5年
災害補償その他　→　2年

と整理すると分かりやすくなります。

解雇予告手当

解雇予告手当については、通常の賃金債権のように、解雇後に一定期間請求しなければ消滅するという形ではないため、原則として時効の問題は生じません。

退職時の証明

労働者が退職した場合には、使用者に対して退職時の証明を請求することができます。

この退職時の証明を請求する権利については、

退職時から2年

とされています。（平成11年3月31日基発169号）