賃金台帳の調製

使用者は、各事業場ごとに「賃金台帳」を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度、遅滞なく記入しなければならない。（法108条）

1. 「日日雇い入れられる者」には、労働者名簿の調製義務はありませんが、
2. 賃金台帳の調製義務はあることになります。

賃金台帳の記載事項

• 賃金台帳には、次の事項を記入しなければならない。（則54条1項）

• 　賃金台帳において、賃金計算期間は、日日雇い入れられる者（1か月を超えて引続き使用される者を除く）については、記入することを要しない。（則54条4項）
• 　賃金台帳において、労働時間数、時間外労働時間数及び休日労働時間数は、法41条該当者及び高度プロフェッショナル制度により労働させる労働者については、記入することを要しない。（則54条5項、昭和23年2月3日基発161号）
• 法41条該当者については、則54条において、①労働時間数、②時間外労働時間数、③休日労働時間数、④深夜労働時間数を記入することは要しないとする規定がありますが、深夜労働時間数は記入することを指導する旨の通達があります。（昭和23年2月3日基発161号）
• 賃金台帳に係る時間外労働時間数、休日労働時間数及び深夜労働時間数は、当該事業場の就業規則において本法の規定と異なる所定労働時間または休日の定めをした場合には、その就業規則に基づいて算定する労働時間数をもってこれに代えることができる。（則54条2項）

記録の保存

• 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を5年間（当分の間、3年間）保存しなければならない。（附則143条1項）
• 「労働者名簿」「賃金台帳」「出勤簿」を一般に法定3帳簿（これに「年次有給休暇管理簿」を加えて、法定4帳簿とする場合もあり）と呼び、保存をするよう規定がされています（出勤簿については、平成29年1月20日基発0120第3号によります）。

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• 各法律の記録の保存をまとめると次の通りである。

• 被保険者の概念がない場合には「3年間」、被保険者の概念がある場合には「2年間」と覚えます。

保存すべき期間の起算日

• 保存すべき期間の起算日は次の通りである。（則56条）

時効

当分の間は、労働基準法の規定による退職手当の請求権はこれを行使することができる時から5年間、労働基準法の規定による賃金（退職手当を除く）の請求権はこれを行使することができる時から3年間、労働基準法の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く）はこれを行使することができる時から2年間行わない場合においては、時効によって消滅する。（附則143条3項）

• 解雇予告手当については、原則として、時効の問題は生じません。

退職時の証明については、請求権の時効は退職時から「2年」とされる。（平成11年3月31日基発169号）