申請等取次制度の対象者と手続

在留資格の変更・在留期間の更新などは、外国人本人が出入国在留管理局に出頭して行うことが原則です。申請等取次制度は、申請等取次研修を受講するなど一定の要件を満たす人が外国人本人等に代わって申請書類の提出などを行い、本人の出頭負担を軽減する制度です。

ただし、勤務先の担当者や支援機関の職員であれば、誰でも取り次げるわけではありません。取次ぎを行う人の承認・届出と、対象となる外国人・手続の範囲を確認する必要があります。

参考:出入国在留管理庁「申請等取次制度」

 

目 次

  1. 申請等取次とは
  2. 誰が申請等取次を行えるか
  3. 所属機関ごとの取次範囲
  4. 取り次ぐことができる主な手続
  5. 承認と届出の手続
  6. オンライン申請との関係
  7. 育成就労の監理支援機関について

申請等取次とは

 

申請等取次者は、本人等からの依頼に基づいて申請書類の提出などを行います。取次ぎを利用しても、申請人は外国人本人であり、申請等取次者が申請人に変わるわけではありません。

変更・更新を取り次ぐ場合、本人は通常、入管窓口への出頭を要しませんが、日本に滞在していることが必要です。また、入管が直接確認したい事項がある場合には、本人の出頭を求められることがあります。

 

参考:出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」申請提出者・留意事項

誰が申請等取次を行えるか

 

取次ぎを行う人

必要な手続等

主な対象・制限

受入れ企業・教育機関等の職員

地方出入国在留管理局長による申請等取次の承認

当該機関が受け入れている、または受け入れようとしている外国人等

技能実習の監理団体の職員

申請等取次の承認

当該団体が実習監理を行っている、または行おうとしている技能実習生

登録支援機関の職員

申請等取次の承認

支援計画の全部の実施の委託契約に基づき、支援を行っている、または行おうとしている1号特定技能外国人

外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員

申請等取次の承認

依頼を受けた外国人等について、認められた範囲

弁護士・行政書士

所属する弁護士会・行政書士会を経由した地方出入国在留管理局長への届出

依頼を受けた外国人等の申請

旅行業者の職員

申請等取次の承認

旅行手続の依頼を受けた外国人の再入国許可申請

 

参考:受入れ機関等の職員の方/公益法人の職員の方/申請等取次制度の概要

所属機関ごとの取次範囲

 

 

受入れ企業

受入れ企業の職員は、承認を受けたうえで、対象となる外国人の変更・更新などを取り次ぐことができます。

 

 

社員の家族滞在

受入れ機関等の職員の取次対象には、当該機関が受け入れる外国人のほか、その外国人の扶養を受け、同居する配偶者・子も所定の範囲で含まれます。

例えば、承認を受けた会社の担当者が、社員本人の更新に加えて、その社員と同居し扶養を受ける「家族滞在」の配偶者・子の更新を取り次ぐ場合です。家族であることだけで判断せず、扶養・同居関係と対象手続を確認します。

 

 

技能実習の監理団体

監理団体の職員は、申請等取次の承認を受けることで、その団体が実習監理を行っている、または行おうとしている技能実習生の変更・更新等を取り次ぐことができます。

監理団体の職員であれば、誰でも取次ぎができるわけではありません。

 

 

特定技能の登録支援機関

登録支援機関の職員が取次ぎを行う場合は、職員について申請等取次の承認を受けていることが必要です。

対象となるのは、受入れ機関との間で、適合1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する契約に基づき、支援を行っている、または行おうとしている外国人です。現に支援を開始していなくても、この委託関係があれば対象になります。

登録支援機関としての登録だけで申請を取り次げるものではありません。

 

参考:出入国在留管理庁「受入れ機関等の職員の方」出頭を免ぜられる者・注1~3

取り次ぐことができる主な手続

 

 

手続の種類

主な例

在留資格に関する申請

在留資格変更、在留期間更新、永住許可、在留資格取得

就労・出入国に関する申請

資格外活動許可、就労資格証明書交付、再入国許可

在留カードに関する手続

住居地以外の記載事項変更、有効期間更新、紛失等による再交付、受領

上記は代表例です。実際に取り次げる手続は、取次者の区分と対象となる外国人によって異なります。例えば、旅行業者の取次範囲には制限があり、技能実習生には資格外活動が認められていません。

COEの提出は立場の区別が必要です。 受入れ企業や監理団体等の職員が、法令で定める代理人として行うCOE申請は、申請等取次には当たりません。一方、届出済みの行政書士・弁護士や、所定の要件を満たす登録支援機関の職員などがCOEを取り次ぐ場合は、申請等取次に当たります。

 

参考:受入れ機関等の職員の方「申請等取次範囲」注4・5/在留資格認定証明書交付申請

承認と届出の手続

 

受入れ機関等の職員は、地方出入国在留管理局長に申請等取次ぎの申出を行い、適当と認められる必要があります。審査では、所属機関の信用性や職員本人の外国人の入国・在留手続に関する知識などが確認されます。

 

弁護士・行政書士は、所属する会を経由して所定の届出を行います。

申請等取次研修を受講・修了しただけでは、申請等取次はできません。 研修による知識の習得と、入管に対する承認・届出の手続を区別してください。

証明書の有効期限、更新手続、離職・所属変更時の取扱いも確認し、有効な資格と対象範囲に基づいて取次ぎを行います。

 

参考:出入国在留管理庁「申請等取次制度」承認・更新・離職時の手続

オンライン申請との関係

 

申請等取次の承認・届出と、在留申請オンラインシステムの利用申出・利用者登録は、区別して確認します。オンラインで申請するには、利用者区分ごとの要件を満たす必要があります。

団体監理型技能実習では、オンラインシステムの「所属機関の職員」として利用対象となるのは監理団体の職員であり、実習実施者の職員は含まれません。

 

参考:在留申請のオンライン手続/オンライン手続Q&A

育成就労の監理支援機関について

 

 

育成就労制度は、2027年4月1日に施行されます(一部の規定を除きます)。

監理支援機関についても、監理支援事業の許可と、職員による在留申請の取次ぎは区別して確認する必要があります。

監理支援機関職員の具体的な取次範囲、承認手続、既存の申請等取次者証明書の移行の取扱いについては、現段階では確定的な案内の対象としていません。適用される関係法令と入管庁の案内を確認する必要があります。

参考:育成就労制度の制度概要・関係法令/育成就労制度Q&A

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