「1年単位の変形労働時間制」は、一定の期間（最長1年）を平均して、法定労働時間（週40時間）以内に収めれば、特定の日や週に法定時間を超えて働かせることができる制度です。季節変動のある業種（建設業、製造業、観光業など）でよく使われます。

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■ 法的根拠（条文）

労働基準法第32条の4に規定されています。

▼ 労働基準法第32条の4（抜粋・要旨）

使用者は、1か月を超え1年以内の一定期間を平均し、1週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲で、
特定の日または週について、法定労働時間を超えて労働させることができる。
ただし、労使協定の締結および届出が必要である。

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■ 制度のポイント

 

① 「平均」で判断する

通常は

• 1日：8時間
• 1週：40時間

を超えると残業ですが、この制度では

1年間トータルで平均40時間以内ならOK

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② 忙しい時期は長く働ける

例：

→ 平均40時間以内なら合法

 

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③ ただし無制限ではない（上限あり）

法律上、以下の制限があります：

 

▼ 1日・1週の上限

• 1日：10時間まで
• 1週：52時間まで

※さらに

• 連続して長時間労働が続かないよう制限あり

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④ 導入には必ず手続きが必要

単に会社が決めるだけではNGです。

 

必須要件：

• 労使協定の締結
• 労働基準監督署への届出

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■ 労使協定で定める内容（重要）

労基法施行規則等により、以下を明記する必要があります：

• 対象労働者の範囲
• 対象期間（1年以内）
• 各日・各週の労働時間
• 労働日数
• 特定期間（特に忙しい期間）

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■ メリット・デメリット

 

メリット

• 繁忙期に柔軟な労働が可能
• 残業代の抑制

 

 

デメリット

• 制度設計が複雑
• 運用ミスで違法になりやすい
• 労働者の負担増

 

 

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■ まとめ

1年単位の変形労働時間制とは、「1年平均で週40時間以内に収めることで、繁忙期に長時間労働を可能にする制度」です。