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ソリューション行政書士法人
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在留資格の申請はどこで行う?
入管の管轄・オンライン申請・予約・受取のご案内
在留資格の変更や在留期間の更新などを行う際は、申請書類の準備に加えて、申請先の出入国在留管理局、申請方法、申請期限を確認することが大切です。
特に、「オンラインで申請すること」と「インターネットで窓口の予約をすること」は、別の手続です。 また、申請時の予約と、審査終了後に在留カードなどを受け取るための予約も異なります。
このページでは、在留申請を進める際に確認しておきたいポイントを解説します。
目 次
申請先の出入国在留管理局はどこですか?
在留資格の変更・在留期間の更新などは、原則として、外国人本人の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で行います。
ただし、申請等取次者を通じて申請する場合には、受入れ機関の所在地などを管轄する官署で申請できる取扱いがあります。誰が申請を取り次ぐかによって、申請先の判断が異なる点に注意が必要です。
| 申請を行う人・取り次ぐ人 | 申請先の基本的な考え方 |
|---|---|
| 外国人本人 | 原則として、本人の住居地を管轄する官署 |
| 申請等取次の承認を受けた受入れ企業等の職員 | 本人の住居地を管轄する官署のほか、取次ぎを行う職員の勤務地を管轄する官署 |
| 届出済みの行政書士・弁護士等 | 本人の住居地を管轄する官署のほか、本人が受け入れられている、または受け入れられようとしている機関の所在地を管轄する官署 |
| 監理団体・登録支援機関の職員 | 上記の受入れ企業等の職員と同じ取扱いではありません。実習実施者・特定技能所属機関の所在地で申請できる場合など、個別の確認が必要です |
申請等取次者の証明書が全国の官署で有効であることと、どの官署でも自由に申請できることは異なります。申請する手続と、申請人・受入れ機関・取次者の関係に応じて確認してください。
オンラインで申請できる手続
在留申請オンラインシステムは、原則として24時間365日利用できます。ただし、システムメンテナンスなどにより利用できない時間があります。
主な対象手続は、次のとおりです。
永住許可申請は、現在、このシステムの対象に含まれていません。
また、「外交」「短期滞在」「特定活動(出国準備期間)」など、オンライン申請の対象外となる在留資格があります。その他の「特定活動」についても、具体的な申請内容が対象に含まれるかを確認してください。
利用には、利用者区分に応じた登録などが必要です。オンライン申請が可能な手続・在留資格と、利用者の要件を確認したうえで準備を進めましょう。
窓口で申請する場合の予約
窓口申請の予約制度は、官署や利用者区分によって異なります。
東京出入国在留管理局では、申請予約システムが案内されています。窓口は完全予約制ではありませんが、混雑緩和や待ち時間短縮のため、事前予約が推奨されています。
永住許可申請も予約対象ですが、一般の申請人については、申請前に永住審査部門で提出資料の事前確認を受ける案内があります。時間に余裕を持って予約してください。
また、「高度専門職」や告示外の「特定活動」などは、申請内容によって、予約を利用する前に審査部門への相談・確認が必要となります。単に「予約できる・できない」で判断せず、最新の案内を確認することが重要です。
参考:
審査終了後の在留カード等の受取予約
申請等取次者向けに、在留諸申請の結果の交付・受取等を予約するシステムが設けられています。
入管庁の案内では、次の5官署が掲載されています。
原則として、結果の交付時点で有効な「申請等取次者証明書」または「届出済証明書」を持つ方が対象です。
ただし、対象となる申請・利用者・予約日時・変更やキャンセルの期限は、官署によって異なります。 オンライン申請案件の取扱いや、通知書に記載された交付窓口なども含め、予約先の利用案内を確認してください。
参考:
在留カードの後日交付・申請者と受取者が異なる場合
東京出入国在留管理局では、申請等取次者に関する在留カードの後日交付の案内が掲載されています。利用を検討する場合は、対象となる案件や提出方法について、最新の案内を確認してください。
また、申請書類を提出した人と在留カードを受け取る人が異なる場合には、受取者の立場に応じた手続の確認が必要です。申請時から受取までの担当者を決め、必要書類を事前に準備しておくと手続が円滑です。
参考:出入国在留管理庁「申請等取次制度」
※「東京出入国在留管理局における在留カード後日交付」「申請と在留カードの受領を別々の方が行う場合」の案内をご確認ください。
申請期限に関する注意点
在留期間の更新は、原則として満了日の3か月前から
6か月以上の在留期間を持つ方は、原則として在留期間満了日の3か月前から更新申請ができます。
長期の海外出張、出産、入院など、やむを得ない特別な事情がある場合には、3か月以上前から受け付けられることもあります。該当する場合は、事情を説明する資料を用意し、申請先へ事前に相談してください。
在留期限の当日はオンライン申請できません
在留期間満了日の当日は、オンラインで申請することができません。期限当日に申請が必要となった場合は、管轄の出入国在留管理官署で手続を行う必要があります。
書類の不足やシステムの不具合に備え、期限直前の申請は避け、余裕を持って準備を進めてください。
オンライン申請後は、受付完了メールも携行してください
オンライン申請では、窓口申請と異なり、在留カードの裏面に「申請中」の印が押されません。
そのため、申請後は、在留カードと併せて、申請受付番号等が記載された受付完了メールを携行する必要があります。
企業の担当者や申請等取次者が申請を行った場合は、外国人本人にも受付完了メールの内容と携行の必要性を伝えてください。
在留資格の申請に関するご相談
ソリューション行政書士法人では、在留資格の申請について、申請先の確認、必要書類の整理、オンライン申請、許可後の手続まで、ご事情に応じてサポートいたします。
「どこの入管に申請すればよいか分からない」「オンライン申請の対象になるか確認したい」「在留期限が近づいている」といった場合は、お早めにご相談ください。
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