継続事業（一括有期事業を含む）の納期限 - ソリューション行政書士法人

品川駅直結。ビザ申請のご相談なら。

ソリューション行政書士法人

〒108-0075 東京都港区港南2-16-2 太陽生命品川ビル28F

☎ 03-6555-5297

✉ メールはこちら

お問い合わせフォーム

LINEでお問い合わせ

継続事業（一括有期事業を含む）の延納

政府は、事業主の申請に基づき、その者が概算保険料、増加概算保険料及び概算保険料の追加徴収の規定により納付すべき労働保険料を延納させることができる。（法18条）

労働保険料は、概算保険料を「前納」することにより納付しますが、一括で納付することが難しい場合も考えられます。そのため「延納」制度が設けられています。

継続事業（一括有期事業を含む）において、概算保険料の延納を希望する場合、いくつかの要件を満たし、申請手続きを行う必要があります。

目　次

**延納の要件**

**継続事業**（**一括有期事業を含む**）の場合、次の**いずれかの要件**に該当するときには、**事業主**が、概算保険料申告書を提出する際に**延納の申請**を行うことにより、**概算保険料**を延納することができる。ただし、保険年度の中途に保険関係が成立した事業については、**9月30日**までに**保険関係が成立している**ものでなければならない。（則27条1項）
労働保険事務の処理を労働保険事務組合に	①労災保険に係る保険関係 ②雇用保険に係る保険関係	納付すべき概算保険料の額
委託している国としては労働保険事務組合に委託して欲しい	概算保険料の額は不問
委託していない	①または②のみが成立している事業	20万円以上
委託していない	①と②両方が成立している事業	40万円以上

労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託している場合における「第2期及び第3期」の納期限は、労働保険事務組合に労働保険事務を委託していない事業主と比較して「14日」遅く設定されています。労働保険事務組合に委託をしている継続事業であっても、第1期の7月10日は延長されないところに注意してください。。

「4月1日から5月31日までに保険関係が成立した」とは、保険関係が成立した日から第1期（4月1日から7月31日まで）の末日までの長さが2か月を超えていることを意味します。このように第1期の長さが2か月を超える場合には、3回の延納をすることができます。
例えば、5月1日に保険関係が成立した場合、5月1日から7月31日までは2か月を超えているため、延納回数は「3回」となります。
この場合、最初の期は「保険関係成立日の翌日から起算して50日以内」に納付しなければならないため、納期限は6月20日となります。

**延納の回数と納期限③（6月1日から9月30日までに保険関係が成立した場合）**

**6月1日から9月30日までに**保険関係が成立した事業の場合の延納は次の通りである。（則27条1項かっこ書・2項かっこ書）
	期の範囲	納期限	労働保険事務組合に委託した場合の納期限
最初の期（1回目）	保険関係成立日～11月30日	保険関係成立日の翌日から起算して50日以内
第2期（2回目）	12月1日～翌年3月31日	翌年1月31日	翌年2月14日

例えば、6月1日に保険関係が成立した場合、延納回数は「2回」となります。この場合、最初の期（1回目）は「保険関係成立日の翌日から起算して50日以内」に納付しなければならないため、納期限は7月21日となります。
6月1日＋50日＝6月51日。6月は30日間なので、6月51日－30日＝7月21日といった具合に納期限を算出してください。
なお、延納は「9月30日までに保険関係が成立している」ことが要件ですが、試しに10月1日に保険関係が成立したケースを考えてみます。
10月1日から第2期（8月1日から11月30日）の末日までは、延納をすることはできません。
この場合、「保険関係成立日の翌日から起算して50日以内（10月1日＋50日（10月51日）－31日＝11月20日）」に全額を納付しなければならないことになります。　⇨　延納はできません