2025-12-30
夫婦とも被保険者保険の被保険者の場合
- 被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、被保険者の年間収入が多い方の被扶養者とする。（令和3年4月30日保保発0430第2号、保国発0430第1号）
- ここでいう「年間収入」とは、過去の収入、現時点の収入、将来の収入などから「今後1年間の収入を見込んだもの」を指します。
- 夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い方の1割以内である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、「届出」により、主として生計を維持する者の被扶養者とする。（令和3年4月30日保保発0430第2号、保国発0430第1号）
- 夫婦の双方またはいずれか一方が共済組合の組合員であって、その者に被扶養者とすべき者に係る扶養手当などの支給が認定されている場合には、その認定を受けている者の被扶養者として差し支えない。なお、扶養手当などの支給が認定されていないことのみを理由に被扶養者として認定しないことはできない。（令和3年4月30日保保発0430第2号、保国発0430第1号）
- 被扶養者として「認定しない」保険者等は、当該決定に係る「通知」を発出する。当該通知には、認定しなかった理由（年間収入の見込み額など）、加入者の標準報酬月額、届出日及び決定日を記載することが望ましい。被保険者は当該通知を届出に添えて次に届出を行う保険者等に提出する。（令和3年4月30日保保発0430第2号、保国発0430第1号）
- 他保険者等が発出した「不認定」に係る通知とともに届出を受けた保険者等は、当該通知に基づいて届出を審査することとし、他保険者等の決定につき疑義がある場合には、届出を受理した日より5日以内（書類不備の是正を求める期間及び土日祝日を除く）に、不認定に係る通知を発出した他保険者等と、いずれの者の被扶養者とすべきか年間収入の算出根拠を明らかにした上で協議する。
この協議が整わない場合には、初めに届出を受理した保険者等に届出が提出された日の属する月の標準報酬月額が高い方の被扶養者とする。
標準報酬月額が同額の場合は、被保険者の届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とする。なお、標準報酬月額に遡及訂正があった結果、上記決定が覆る場合は、遡及が判明した時点から将来に向かって決定を改める。（令和3年4月30日保保発0430第2号、保国発0430第1号）- 2022改正新通知は、保険者間でいずれの被扶養者とするかを調整する間、子などが無保険状態となって償還払いを強いられることのないよう、被扶養認定の具体的かつ明確な基準を策定することを目的としています。
