賃金日額（原則）

 

① 結論：賃金日額とは何か

退職前の平均的な1日あたり賃金（雇用保険版）

これをもとに
➡️ 基本手当日額（失業手当）が決まる

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② 原則の計算式

まずはシンプルにこれだけ覚えます：

過去6か月の賃金 ÷ 180日

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■ なぜ180？

6か月＝約180日として固定計算

実際の出勤日数は関係ない
常に180で割る（ここが重要）

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③ 対象となる賃金

ここが非常に重要です。

■ 含まれるもの

• 基本給
• 各種手当（通勤・残業など）

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■ 含まれないもの（超重要）

以下は除外：

• 賞与（ボーナス）
• 臨時の賃金

つまり：

3か月を超える期間ごとの賃金は全部除外

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■ ポイント

• 就業規則に書いてあっても関係なし
• 名前が何でも「実質ボーナス」なら除外

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④ なぜ賞与を除くのか

失業手当は「日常的な生活保障」

だから：

• 毎月の安定収入だけを基準にする
• ボーナスの多寡で差が出ないようにする

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⑤ どこから数字を取るか

離職票（離職証明書）

ここに：

• 6か月分の賃金が記載されている

➡️ それをそのまま使う

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⑥ 制度の特徴：総賃金制

ここも重要な考え方です。

 

■ 雇用保険

総賃金制（実賃金制）

＝ 実際にもらった賃金をベース

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■ 対比（健康保険など）

標準報酬制（等級）

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雇用保険は：
➡️ リアルな収入を重視

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⑦ 労基法との違い

ここは比較で覚えると強いです。

■ 雇用保険（賃金日額）

• 6か月
• ÷180（固定）
• 総日数ベース

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■ 労基法（平均賃金）

• 3か月
• 実日数で割る

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⑧ 最低保障（似てるけど違う）

日給者などの保護ルールがあります。

■ 雇用保険

（総賃金 ÷ 実労働日数）×70%

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■ 労基法

（総賃金 ÷ 労働日数）×60%

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ポイント：

• 雇用保険の方が少し厚い（70%）

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⑨ イメージで理解

例えば：

• 6か月で賃金120万円

120万 ÷ 180 = 約6,666円

➡️ これが賃金日額

ここから：
約50～80%が基本手当日額になる

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⑩ まとめ

賃金日額とは、離職前6か月の賃金総額（賞与除く）を180で除して算定する額である

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⑪ 超重要ポイント整理

最後にこれだけ押さえればOK：

• 6か月 ÷ 180（固定）
• 賞与は除外
• 離職票ベース
• 総賃金制
• 労基法と混同しない

平均賃金（労基法）と賃金日額（雇用保険法）の算定

 

労働基準法の「割増賃金」の基礎となる賃金からは、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当などは除外されますが、

賃金日額の算定の基礎となる賃金からは除かれません。したがって、それらの多寡によって基本手当の日額が異なることがあります。

基本手当日額（60歳未満）

 

基本手当日額とは、

失業した日に1日当たり支給される基本手当の額　です。

この金額は、離職前の賃金を基礎として決定されます。

計算式は非常にシンプルです。

基本手当日額 ＝ 賃金日額 × 給付率　（雇用保険法16条）　つまり、

• 離職前の賃金が高いほど基本手当日額も高くなる
• ただし、給付率や上限額が設けられているため、賃金に比例して無制限に増えるわけではありません。

 

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給付率とは

賃金日額に掛ける割合を給付率といいます。

給付率は

• 年齢
• 賃金日額

によって異なります。

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60歳未満

60歳未満は

50％～80％

の範囲で給付率が決まります。

 

特徴

• 賃金が低い人ほど給付率は高い
• 賃金が高い人ほど給付率は低くなる

つまり、　生活保障を重視した制度になっています。

例

賃金日額4,000円

→給付率80％

賃金日額15,000円

→給付率50％

基本手当日額（60歳以上65歳未満）

60歳以上になると　給付率は

45％～80％

になります。

60歳未満よりも

高賃金部分の給付率が低く設定されています。

基本手当日額には上限がある

 

どれだけ給料が高くても、

基本手当には上限があります。

例えば（2026年改正後）

つまり、　年収が非常に高い人でも、

この金額を超える基本手当は支給されません。

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年齢によって上限額が異なる理由

年齢が高いほど

一般的には賃金も高くなる傾向があります。　そのため

45～59歳は

最も上限額が高くなっています。　一方、

60歳以上は

給付率が45％となる区分があるため、

上限額も低くなっています。

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具体例

52歳の受給資格者

賃金日額

17,740円（上限）

↓

給付率50％

↓

17,740円 × 50％ = 8,870円

これが基本手当日額です。

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62歳の場合

賃金日額

16,940円（上限）

↓

給付率45％

↓

16,940円 × 45％ = 7,623円

したがって、

52歳の人の方が

基本手当日額は高くなります。

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給付率は80％を超えない

よく問われるポイントです。

どの年齢区分でも、

基本手当日額は

賃金日額の80％を超えることはありません。　つまり、　最大でも

賃金日額×80％　です。

基本手当の減額

 

働いたら基本手当はどうなる？

基本手当は

「失業していること」

を前提とした給付です。　そのため、

失業認定期間中にアルバイトなどをして収入を得た場合は、

一定の調整が行われます。

表にすると、次のように整理できます。

 

支給額の判定

• 基本手当の支給に当たり、まず離職者の「賃金日額」が算定されます。次いで、この賃金日額に基づいて「基本手当日額」が算定されます。

覚え方

収入から控除額を引く
→ 基本手当日額を足す
→ 賃金日額の80％と比べる

この3段階で判定すると、整理しやすくなります。

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まず控除額を差し引く

収入があった場合、

最初に一定額は差し引いて計算します。

2026年改正では

控除額　1,391円　です。

したがって、

計算に使う収入は

収入 − 1,391円

となります。

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全額支給される場合

次の式で判定します。

（収入 − 控除額）＋ 基本手当日額　これが

賃金日額×80％以下　であれば

基本手当は

全額支給

されます。　つまり、

少額のアルバイト収入なら、

基本手当は減額されません。

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減額支給となる場合

上記の合計額が

賃金日額の80％を超えた場合　は、

超えた部分だけ

基本手当が減額されます。　つまり、

収入が多くなるほど

基本手当は少なくなります。

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不支給となる場合

さらに、　超過額が

基本手当日額以上になると、

その日の基本手当は

支給されません。

つまり、

収入がかなり多い日は、

その日の基本手当は0円になります。

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給付制限期間との違い

この減額調整が行われるのは、

失業の認定期間中だけです。

自己都合退職などで

給付制限期間中に働いた場合は、

そもそも基本手当の支給対象期間ではないため、

この減額計算は行われません。

例1　減額されない（全額支給）

 

条件

• 賃金日額：10,000円
• 基本手当日額：6,000円
• アルバイト収入：2,000円
• 控除額：1,391円

 

計算

① 収入から控除額を引く

2,000円 − 1,391円
= 609円

② 基本手当を足す

609円 + 6,000円
= 6,609円

③ 賃金日額の80％と比較

10,000円 × 80％
= 8,000円

比較すると

• 合計：6,609円
• 上限：8,000円

➡ 6,609円 ≤ 8,000円

結果

基本手当は

6,000円全額支給

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例2　減額支給

 

条件

• 賃金日額：10,000円
• 基本手当日額：6,000円
• アルバイト収入：4,000円

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① 控除

4,000円 − 1,391円
= 2,609円

② 合計

2,609円 + 6,000円
= 8,609円

③ 上限

10,000円 ×80％
= 8,000円

超えた金額

8,609円 − 8,000円
= 609円

この609円だけ減額されます。

基本手当

6,000円 − 609円
= 5,391円

結果

• アルバイト収入：4,000円
• 基本手当：5,391円

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例3　不支給になる場合

 

条件

• 賃金日額：10,000円
• 基本手当日額：6,000円
• アルバイト収入：10,000円

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① 控除

10,000円 − 1,391円
= 8,609円

② 合計

8,609円 + 6,000円
= 14,609円

③ 上限

8,000円

超えた額

14,609円 − 8,000円
= 6,609円

超えた額（6,609円）が

基本手当日額（6,000円）以上なので、

基本手当は0円

になります。

結果

• アルバイト収入：10,000円
• 基本手当：支給なし（0円）

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3つを比較すると

覚え方

まずは次の3ステップで考えると間違えにくいです。

1. 収入 − 1,391円（控除額）
2. その金額＋基本手当日額
3. **賃金日額×80％**と比較する

• 80％以下 → 全額支給
• 80％を超える → 超えた分だけ減額
• 超えた分が基本手当日額以上 → 不支給

この3段階で判定すれば、対応できます。