延滞金の計算

 

延滞金を計算するに当たり、徴収金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。（法181条3項）

督促をしたときは、保険者等は、徴収金額に、納期限の翌日から「徴収金完納または財産差押さえの日の前日」までの期間の日数に応じ、延滞金を徴収する。（法181条1項）

• 「納期限の翌日」から計算します。「督促状の指定期限」や「督促状の到達の翌日」からではありません。

 

徴収金額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる徴収金は、その納付のあった徴収金額を控除した金額とされる。（法181条2項）

令和7年（令和7年1月1日～令和7年12月31日）の延滞税特例基準割合は、1.4％（告示する割合0.4%＋1.0%）です。（令和6年財務告293号）

• 7.3%の利率が採用されるのが、徴収法では、「2か月を経過する日までの期間」であるのに対し、健康保険法では、「3か月を経過する日までの期間」となっている点に注意してください。
• 徴収法では、延滞金が徴収されるのは、「労働保険料」のみでしたが、健康保険法では、「保険料＋その他健康保険法の規定による徴収金（不正利得の費用徴収）」となっている点も相違点となります。

 

「延滞税特例基準割合」とは、平均貸付割合（各年の前々年の9月から前年の8月までの各月における銀行の新規の短期貸付けの平均利率の合計を12で除して計算した割合として各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合をいう）に年1％の割合を加算した割合をいう。
（租税特別措置法93条2項・94条1項）