特定技能「農業」には、

①耕種農業
②畜産農業

の2種類があり、それぞれ異なる試験・資格が必要となります。

1. 受け入れ方法
2. 派遣について
3. 雇用期間について
4. 従事できる作業
5. 不法就労禁止
6. 社会保険の適用
7. 労働安全衛生に関する教育
8. 農業技能測定試験

農業分野での受入れ方法

①農業者が受入れ機関として外国人材を直接雇用する場 合、
②派遣事業者が受入れ機関となり外国人材を派遣してもらう場合
の 2 つのパターンがあります。

　JA 等が外国人材を雇用した上で、組合員等の農業者から農作業等を請け負い、外国人材にその業務に従事してもらう働き方も可能です。

①　 農業又は農業関連業務を行っている事業者

「農業を行っている者」とは、農業経営を行う者を指します。これに該当すると認められる場合としては、農業委員会等から発行された耕作証明書、営農証明書のほか、農畜産物の出荷に係る伝票や納品書の写し等が提出されていることが想定されます。

「農業に関連する業務を行っている者」とは、農畜産物の集荷、加工、販売、営農・技術指導を行う生産者団体等を指し、これに当たり得るものとしては、例えば、農業協同組合、農業協同連合会、農業者が組織する事業協同組合等が想定されます。

②　 ①又は地方公共団体が資本金の過半数を出資している事業者

地方公共団体及び①に掲げる者の両者が出資している場合には、その合計が資金の過半数になっていれば差し支えありません。

③ 　①又は地方公共団体が業務執行に実質的に関与していると認められる事業者 （①の役職員又は地方公共団体の職員が役員となっている等）

「業務執行に実質的に関与していると認められる」場合としては、例えば、当該事業者の業務方法書等において「地方公共団体の職員又は①に掲げる者若しくはその役員若しくは職員」が農業分野に関する業務の運営に指導や助言等を行うことにより関与することとされていること等が想定されます。

なお、農業分野において、労働者派遣形態により特定技能外国人を受け入れる限りにおいては、「業務執行に実質的に関与していると認められる者」は、継続して業務執行に実質的に関与しなければなりません（そうでない場合、労働者派遣事業者は、労働者派遣事業者としての該当性を失うことになります。）。

④ 　国家戦略特別区域法第 16 条の５第１項に規定する特定機関（国家戦略特区で農業支援外国人受入事業を実施している事業者）

「特定機関」は、「国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業における特定機関等に関する指針」（平成29年12月25日内閣総理大臣決定）第４による特定機関の基準適合性についての確認を受けており、かつ、適正に外国人農業支援人材を派遣先農業経営体に派遣したことがある特定機関であることが必要です。なお、当該事業の終了をもって④の該当性を失うものではありません。

https://www.maff.go.jp/j/keiei/foreigner/attach/pdf/index-24.pdf

○派遣先の対象地域については、派遣先の対象地域が苦情処理を含めた外国人労働者の雇用管理を適正に行うことができる範囲となっていることが必要です。

○適正な在留管理を図る観点から、労働者派遣事業者として適当と認められる期間は３年間とし、当該期間が経過した場合には、改めて、その該当性について確認することとなります。

雇用期間について

特定技能制度では、外国人材に、

① 5 年間連続して働いてもらう、
②農閑期等には帰国し通 算で 5 年になるまで働いてもらう、

のどちらも可能です。

　また 5 年以内であれば、雇用期間 が終わった後に再雇用することや、別の農業者と雇用契約を締結して働いてもらうことも可能 です。

　ただし、再入国許可による出国（みなし再入国許可による出国を含む。）に出国期間など通算在留期間に含まれる場合があるのでご注意ください。

外国人材が従事できる作業について

・特定技能外国人は、主として、

①耕種農業全般の作業（栽培管理、農産物の集出荷、選別等）や、

②畜産農業全般の作業（飼養管理、畜産物の集出荷、選別等）に、

　従事することが必要です。

・同じ農業者等の下で作業する日本人が普段から従事している関連業務（加工・運搬・販売の作 業、冬場の除雪作業等）にも付随的に従事することが可能です。

・ただし、その業務内容には、栽培管理又は飼養管理の業務が必ず含まれていることが必要であ り、例えば、選別業務や関連業務等にのみ専ら従事させることはできません。

不法就労の防止や注意点について

・不法就労は法律で禁止されています。不法就労した外国人だけでなく、不法就労させた事業主 も処罰の対象となります。不法就労となるのは、

①不法滞在者が働くケース、
②入国管理局から許可を受けていないのに働くケース、
③入国管理局から認められた範囲を超えて働くケース です。

・不法就労させたり、不法就労をあっせんした者は、不法就労助長罪として３年以下の懲役か 300 万円以下の罰金が科せられます。また外国人を雇用したのに、ハローワークへ届出をし なかったり、虚偽の届出をした者は 30 万円以下の罰金が科せられます。

労働安全衛生に関する教育

労働安全衛生法第59条第1項では、
「事業者は労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない」
こととされています。

教育用のリーフレット、事業者向けテキストをご活用いただき、雇入れ時の教育を実施しましょう。

事業者向けテキスト(PDF : 10,798KB)

分割版1(PDF : 2,155KB)分割版2(PDF : 845KB)分割版3(PDF : 683KB)分割版4(PDF : 774KB)分割版5(PDF : 1,030KB)分割版6(PDF : 1,695KB)

労働者向けリーフレット(PDF : 6,556KB)

分割版1(PDF : 1,938KB)分割版2(PDF : 2,468KB)分割版3(PDF : 2,481KB)
英語版(PDF : 1,459KB)簡体字版(PDF : 2,008KB)ベトナム語版(PDF : 2,355KB)インドネシア語版(PDF : 1,802KB)

農林水産省HP

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