1. 登録支援機関とは
2. 受入機関と登録支援機関について　
3. 支援計画の概要
4. 住居についての基準について
5. 登録支援機関になるための要件(登録拒否事由)　
   1. 【改正】登録支援機関が整備しなければならない体制
6. 支援責任者/支援担当者とは
7. 登録支援機関の申請

①　登録支援機関になろうとする企業において

　(1)　過去２年間に中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った実績があ り、かつ、

　(2)　役員又は職員の中から、事業所ごとに支援責任者及び支援業務を行う事業所ごとに支援担当者を選任していること。

「支援業務を行う事務所ごとに１名以上の支援担当者を選任」とは、登録支援機関の支援業務を行う事務所に所属する者の中から少なくとも１名以上の支援担当者を選任することをい い、支援委託契約を締結する特定技能所属機関ごとに支援担当者を１名選任しなければならな いものではありません。

②　役員又は職員であって過去２年間に中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有するものの中から、支援責任者及び、支援業務を行う事業所ごとに支援担当者を選任していること。

③　 ①又は②の基準に適合する者と同程度に支援業務を適正に実施することができる者として認めたもので、役員又は職員の中から、支援責任者及び特定技能雇用契約に基づく活動をさせる事業所ごとに支援担当者を選任 していること。

＊中長期在留者とは、法別表第１の１の表、２の表及び５の表の上欄の在留資格（収入を伴う 事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことができる在留資格に限る））

＊支援責任者は支援担当者を兼ねることができる。

＊「支援責任者」とは、登録支援機関の役員又は職員（常勤であることを問わない。）であ り、支援担当者を監督する立場にある者をいう

＊「支援担当者」とは登録支援機関の役員又は職員であり、１号特定技能外国人支援計 画に沿った支援を行うことを任務とする者をいい、この役職員は常勤であることが望ましい。 

＊経営者が外国人である企業(個人事業主を含む)については、当該経営者の活動のみでは、第三者の受入れ又は管理を適正に行った実績とは認めら れず、要件の充足には他に外国人労働者の雇用等をする必要がある。

＊「生活相談業務」とは、生活に必要な契約に係る支援、生活オリエンテーション、定期的な面談として行う内容に 関するものなどをいいます。なお、職業紹介事業者が、外国人労働者に求人情報を紹介する行 為のみをもっては、生活相談業務とはいえません。

https://www.moj.go.jp/isa/content/930004944.pdf