特定技能「自動車運送業」

**自動車運送業分野の制度概要**
	トラック	バス	タクシー
主な業務内容	①　運行業務 ②　荷役業務	①　運行業務 ②　接遇業務	①　運行業務 ②　接遇業務
技能水準	①　第一種運転免許(注1) ②　特定技能評価試験 (トラック)(注2)	①　第二種運転免許(注1) ②　特定技能評価試験 (バス)(注2)	①　第二種運転免許(注1) ②　特定技能評価試験 (タクシー)(注2)
日本語能力	日本語能力試験N4又は日本語基礎テスト合格	日本語能力試験N3	日本語能力試験N3
受入れ事業者の要件	「働きやすい職場認証制度」又は「Gマーク制度」の認証取得　　等	「働きやすい職場認証制度」　　等	「働きやすい職場認証制度」　　等

(注1 )　日本国内で運転免許を取得するための手続等に要する期間については在留資格「特定活動55号」特定自動車運送業準備（バス運転手及びタクシー運転手については1年・更新不可、トラック運転手については6ヶ月・更新不可）で在留を認める。

(注2 )　特定技能評価試験は各業界団体及び実施者である（一財）日本海事協会において準備。

【運転免許の種類】

第一種運転免許（道交85）：自動車や原動機付自転車を一般的な目的で運転する場合に必要な免許。自家用自動車（白ナンバー）、営業用自動車（緑ナンバー）の種類を問わずに運転は可能。大型自動車、中型自動車、準中型自動車、普通自動車、小型特殊自動車免許などの種類がある。
第二種運転免許（道交86）：バスやタクシーなどの旅客自動車を旅客運送（利用者から直接運賃を受け取って走らせる）のため運転しようとする場合や、運転代行の業務として顧客の普通自動車を運転する場合(すなわち旅客運送契約遂行として自動車を運転する場合)に必要な免許。第一種運転免許証を一定期間有する者であること等が受験資格とされている（道交96Ⅴ）。

✓自動車運送業分野の特定技能外国人となるには

　在留資格の取得には、以下に該当する必要があります。

(1)技術水準

→運転免許を保有し、試験の合格者である必要があります。

① 必要な運転免許の種類 (外免切り替え制度を含む)

トラック　➡　第一種運転免許

タクシー　➡　第二種運転免許

バス　　　➡　第二種運転免許

② 特定技能試験

・一般財団法人日本海事協会主催の各区分の自動車運送業分野特定技能1号評価試験の合格者

● 受験資格

試験実施日において、満17歳以上であること。
試験実施日において、有効な日本又は外国で取得した自動車運転免許を保有していること。
国内で受験する場合は、在留資格を有していること。
退去強制令書の円滑な執行に協力するとして法務大臣が告示で定める外国政府又は地域の権限のある機関の発行した旅券を所持していない者でないこと

●試験の開催日程 (Test information)

→試験サイトはこちらから (ClassNK)

●実施方法

　CBT試験

テストセンターでコンピュータを使用して実施
申請者は受験者本人

　出張方式

受験希望のある場所に試験実施者が出向いて、ペーパーテスト方式で実施
申請者は運送事業者や登録支援機関等の企業・団体(個人からの申請はNG)
海外での出張試験の場合は50枠（受験者数x受験回数）以上。
国内での実施は20枠以上。

国内：5,000円（税抜）
国外：37米ドル※為替レートにより変更の可能性あり

(2)日本語能力

→利用者への説明や事故時等の緊急時対応が必要となるタクシー運送業とバス運送業についてはよりレベルの高い日本語能力が必要とされます。

トラック　➡　日本語能力試験 (N4以上)

タクシー　➡　日本語能力試験 (N3以上)

バス　　　➡　日本語能力試験 (N3以上)

※上記の試験以外でもOK　詳細は➡運用方針を参照

全日本トラック協会　自動車運送業分野トラック区分における特定技能外国人受け入れの手引きから引用

東京都における運転免許の学科試験の多言語対応について

外国語により受験できる学科試験について(警視庁のホームページより)

✓特定技能外国人を受入れられる事業所

　特定技能外国人を雇用する受入れ機関 (特定技能所属機関)は、以下に該当しなければなりません。

【受入の前提となる条件】

・道路運送法の第2条第2項に規定する自動車運送事業(第二種貨物利用運送事業を含む)に該当すること。

・日本標準産業分類では、43 道路旅客運送業　44 道路貨物運送業　が該当します。
　「他人から依頼を受けて、運賃や手数料をもらい、貨物や旅客の輸送をする事業」
　というイメージです。

・自動車運送事業を行うには各種「運送業許可」を得る必要があります。

なお、自動車運送事業に含まれる貨物運送事業と類似した事業として、廃棄物(ごみや不要物)の回収・運搬を行う廃棄物収集運搬事業が思い浮かぶかもしれません。しかし、廃棄物収集運搬事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（通称、廃掃法）」が根拠となる事業であり、同法律で要求される「廃棄物収集運搬業許可」は「運送業許可」とは全くの別物です。

中分類 88 廃棄物処理業
小分類 881 一般廃棄物処理業
細分類 8815 ごみ収集運搬業

したがって、「廃棄物～許可」を有して産業廃棄物の運搬を行っていても、自動車運送事業とはあくまでも別物であり、特定技能外国人の受け入れはできません。

【雇用形態】

・特定技能外国人との雇用契約は直接雇用のフルタイムでなければなりません。

【構成員資格証明書】

・特定技能所属機関は、自動車運送業分野特定技能協議会の構成員であることが必須です。

・また、協議会に対して必要な協力を行う必要があります。

【必要資格 (上乗せ条件)】

・運転者職場環境良好度認定制度又は、安全性優良事業所認定制度 (以下、Gマーク制度) の認定を受けた事業所であること。

・タクシー運送業とバス運送業では、受入れ外国人に新任運転者研修を実施すること。

・国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。

【登録支援機関を使う場合】