教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定した教育訓練を受講し、修了した人に対し、受講費用の一部を国が支給する制度です。

支給額は、受講者が実際に支払った費用を基礎として計算されます。

2026年改正では、リスキリング（学び直し）の支援を強化するため、専門実践教育訓練の給付率が最大70％から最大80％へ引き上げられました。

 

ポイント

• 一般教育訓練：20％（上限10万円）
• 特定一般教育訓練：40％（上限20万円）
• 専門実践教育訓練：最大80％（2026年改正）
• 一般教育訓練の受講料は1年分までが支給対象
• キャリアコンサルティング費用は上限2万円
• 給付額が4,000円以下なら支給されない
• 過去3年以内に教育訓練給付金を受けていると支給されない（2026年改正）
• 「3年」は受講日ではなく「前回の支給決定日」で判定する

 

目　次

1. 教育訓練給付金の支給の対象となる費用の範囲
2. 支給額
3. 教育訓練給付金が支給されない場合

教育訓練給付金が支給されない場合

教育訓練を受講しても、

必ず支給されるわけではありません。

---

① 支給額が4,000円以下

計算した給付金額が

4,000円以下

の場合は支給されません。

このルールは、

• 一般教育訓練
• 特定一般教育訓練
• 専門実践教育訓練

すべて共通です。

 

例

受講料15,000円

↓

15,000円×20％

＝3,000円

4,000円以下なので、

支給されません。

---

② 過去3年以内に教育訓練給付金を受けている

2026年改正により、

教育訓練開始日（基準日）の前3年以内に

教育訓練給付金の支給を受けている場合は、

新たな教育訓練給付金は支給されません。

この「3年」は、

実際に受講した日ではなく、

前回の支給決定日

を基準に判定します。

---

支給決定日とは

例えば、

2027年5月1日に教育訓練を開始した場合、

前回の教育訓練給付金の支給決定日が

2025年8月1日なら、

3年以内なので、

今回の教育訓練給付金は支給されません。

---

教育訓練の種類は関係ない

過去3年以内の支給歴は、

• 一般教育訓練
• 特定一般教育訓練
• 専門実践教育訓練

を区別しません。　つまり、

前回が一般教育訓練でも、

今回が専門実践教育訓練でも、

支給決定日から3年以内であれば支給されません。