平均賃金の定義

平均賃金は、ざっくりいうと

労働者の「1日あたりの通常の生活賃金」

を出すための基準です。

解雇予告手当、休業手当、年休賃金、災害補償、減給制裁の上限などを計算するときに使います。

平均賃金の算定

平均賃金の基本式

原則はこれです。

平均賃金　＝　 算定事由発生日以前3か月間の賃金総額　÷ 　その期間の総日数

ここで重要なのは、分母が

労働日数ではなく、暦日数

という点です。

たとえば、3か月間が92日なら、分母は92日です。

出勤日数ではありません。

 

	算入	控除A(12条4項)	控除B(12条3項)
分子	3か月間の賃金総額	臨時に支払われた賃金 3か月を超える期間ごとに支払われる賃金 通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属さないもの	業務上の傷病による休業期間 産前産後の休業した期間 使用者の責めに帰すべき事由による休業期間 育児休業又は介護休業期間 試みの使用期間
分母	3か月間の総(暦)日数 (総労働日数ではない)		業務上の傷病による休業期間 産前産後の休業した期間 使用者の責めに帰すべき事由による休業期間 育児休業又は介護休業期間 試みの使用期間

 

 

分子から除くもの

平均賃金の分子は、3か月間の賃金総額です。

ただし、次のものは除きます。

ここが大事です。

賞与は労基法上の「賃金」ではあるが、平均賃金の算定には入れない。

つまり、

賃金に該当する
しかし平均賃金には算入しない

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分子・分母の両方から除く期間

次の期間がある場合は、その期間の日数も、その期間中の賃金も除きます。

なぜ除くかというと、そのまま入れると平均賃金が不当に低くなるからです。

たとえば、会社都合で1か月休業していた期間を分母に入れると、労働者の平均賃金が下がってしまいます。

そこで、分母の日数も、分子の賃金も除外します。

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除かれないものに注意

次は控除されません。

子の看護休暇

子の看護休暇期間は、12条3項・4項の控除対象に入っていません。

したがって、原則として控除されません。

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通勤災害による休業期間

これも注意です。

「業務上の傷病による休業期間」は控除されます。

しかし、

通勤災害は業務上の傷病ではありません。

そのため、通勤災害で療養休業した期間は、平均賃金の算定期間から控除されません。

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一部休業の日

数時間だけ働いて、その後、会社都合で休業した日がある場合。

この日は

休業日として扱います。

したがって、

その日の日数も、その日に支払われた賃金も、全額控除します。

たとえば午前中だけ働いて、午後は会社都合で休業した場合でも、

その日の賃金が平均賃金の60％を超えるかどうかに関係なく、休業日として全額控除

します。

たとえば、6月1日に「6月30日で解雇します」と通知した場合、平均賃金の算定事由発生日は6月1日です。

その後、本人の同意を得て解雇日を7月15日に変更しても、基準日は6月1日のままです

通勤定期乗車券

 

通勤手当や定期券は、平均賃金の算定に入ります。

6か月定期券でも同じです。

理由は、

通勤手当・定期乗車券は賃金だから

です。

6か月定期券は、6か月分の通勤手当を前払いしたものとして扱われます。

そのため、平均賃金の算定基礎から控除されません。

賃金締切日がある場合

 

 

 

 

賃金ごとに締切日が異なる場合