特別加入者に対しても、複数事業労働者に係る改正の対象になります。
したがって、

• 「労働者」であってかつ他の事業場において「特別加入」をしている者及び
• 「複数の事業場において特別加入」をしている者

​についても保護の対象となります。（令和2年8月21日基発0821第1号）

中小事業主等（第1種特別加入者）

対象

• 中小事業主
• 家族従事者
• 労働者ではない役員など

中小事業の定義

 

中小事業主の範囲

※資本金は関係ありません。

覚え方

 

保険関係＋事務組合＋包括加入

この3点セット。

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「保険関係が成立」とは？

 

■ ① まず結論（超シンプル）

特別加入は「労働者がいる事業」が前提。
その事業にしか適用されない。

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■ ② 特別加入の本質

 

■ 制度の正体

本来は労災の対象外の人（事業主など）を“労働者とみなして”保護する制度

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■ ただし

何もないところにいきなり適用はできない

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■ 必須の前提

労働者がいる → 保険関係が成立している

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■ 流れ

労働者がいる
→ 保険関係成立
→ その枠に事業主を乗せる（特別加入）

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■ ③ だから必要な要件

 

✔ ① 保険関係の成立

→ 労働者がいる事業

 

✔ ② 労働保険事務組合への委託

→ 手続の一元管理

 

✔ ③ 包括加入

→ 事業主だけではなく従事者も含める

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■ ④ 包括加入の例外（実務）

 

■ 原則

事業主も含めて全員加入

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■ 例外

就業していない事業主は除外OK

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■ 具体例

• 病気療養中
• 高齢で実務していない
• 経営だけしている

労災リスクがないため

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■ ⑤ ここから判例の核心（超重要）

 

■ 最高裁の考え方

①　特別加入は「既存の保険関係」が前提

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②　保険関係は「事業ごと」に成立

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③　事業は「場所的独立性」で分ける

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■ ⑥ どういう意味か（重要）

建設業で考えると

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■ ① 建設現場

労働者がいる
保険関係あり
特別加入OK

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■ ② 本店（営業・管理）

労働者いない
保険関係なし
特別加入NG

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■ ⑦ 判例の結論（核心）

労働者がいない事業には保険関係が成立しない
→ 特別加入もできない
→ 労災給付も出ない

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■ ⑧ 実務で起きた問題

▼ ケース

• 事業主：特別加入している
• 事故：本店業務（下見など）中

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▼ 結果

❌ 労災給付出ない

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■ 理由

本店業務は「保険関係のない事業」

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■ ⑨ 超重要な理解

特別加入は「人」ではなく「事業」に紐づく

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■ よくある誤解

❌ 事業主が加入していれば全部カバー
→ 違う

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■ 正しくは

その人がどの事業でケガしたかで決まる

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■ まとめ

①　労働者がいないと特別加入不可

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②　保険関係は事業単位

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③　事業は場所で分ける

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④　本店に労働者いなければ対象外

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■ 一言でまとめ

「特別加入は“労働者がいる事業にだけ乗っかる制度”」

 

「保険関係が成立（＝労働者が存在し、その労働者を使用する事業があること）」していなければ、そもそも特別加入のしようがありませんし、また、

• 「労働保険事務組合への委託」と
• 中小事業主等の「包括加入」は、

いずれも絶対的な要件とされています。

一人親方等（第2種特別加入者）

対象

• 一人親方
• 家族従事者
• 特定作業従事者

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近年追加されたもの

• ITフリーランス
• 芸能関係
• アニメ制作
• 自転車配達員
• 柔道整復師
• 歯科技工士
• あん摩マッサージ指圧師
• はり師・きゅう師
• 創業支援等措置による高年齢者

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第2種の要件

① 特別加入団体の構成員になる

② 団体が申請し政府が承認する

つまり

個人では加入できません。

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フリーランスのポイント

対象になるのは

企業から業務委託を受けるフリーランス

です。

一方、

消費者だけを相手に仕事をしている人は原則対象外です。

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自転車配達員

覚えるポイント

○ 配送中は業務災害

○ 店舗へ向かう移動も業務になることがある

× 通勤災害は対象外

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ITフリーランス

令和6年改正

通勤災害も対象

ここは自転車配達員との違いとして重要。

海外派遣者とは　第3種特別加入（海外派遣者）

対象

 

• 日本企業から海外へ派遣される労働者
• 海外現地法人代表者（一定規模以下）
• JICA等の海外協力事業従事者

 

赴任途上における災害は、次の要件をすべて満たす場合に業務災害と認められます。（特別加入制度のしおり＜海外派遣者用＞）

1. 　海外派遣を命じられた労働者が、その転勤に伴う移転のため転勤前の住居などから赴任先事業場に赴く途中で発生した災害であること
2. 　赴任先事業主の命令に基づき行われる赴任であって、社会通念上、合理的な経路および方法による赴任であること
3. 　赴任のために直接必要でない行為あるいは恣意的行為に起因して発生した災害でないこと
4. 　赴任に対して赴任先事業主より旅費が支給される場合であること

海外派遣者が特別加入する際の要件

 

① 国内事業の保険関係成立

② 国内事業が有期事業ではない

③ 事業主等が申請し承認を受ける

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第1種との違い

海外派遣者には

労働保険事務組合への委託は不要

です。

また、

包括加入も不要であり、対象者を選んで加入させることができます。

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海外派遣者の重要ポイント

○ 派遣後でも加入可能

○ 赴任途中・帰任途中の災害も業務災害

 

○ 現地の労災保険との二重給付調整は行わない