休業給付基礎日額のスライド制度

 労災による休業が長く続く間に、社会全体の賃金水準が変わることがあります。この変動を給付額に反映させるため、休業(補償)等給付の計算に用いる日額を増額・減額する仕組みが「スライド制度」です。(労働者災害補償保険法第8条の2)
 
本人の昇給や勤務先の給与改定に直接連動するものではなく、国の統計に基づく賃金水準の変動によって判断されます。
 
目 次
  1. スライド制の適用がある場合(初回)
  2. スライド制の適用がある場合(再改定)
 

スライド制度の対象

 

本ページで説明する「休業スライド」は、次の給付に関する制度です。

対象となる給付 主な対象
休業補償給付 業務災害による休業
複数事業労働者休業給付 複数業務要因災害による休業
休業給付 通勤災害による休業

これらをまとめて「休業(補償)等給付」といいます。

年金給付にもスライド制度がありますが、休業スライドとは改定の条件や時期が異なります。

 

スライド制(初回)

 

改定の条件は「10%を超える変動」

初回の改定では、事故発生日などの「算定事由発生日」が属する四半期を比較の基準とします。

その後の四半期の平均給与額が、基準となる平均給与額の110%を超える、または90%を下回ると、改定の対象になります。

基準に対する割合 改定の対象となるか
112% 対象となる
110%ちょうど 対象とならない
90%ちょうど 対象とならない
88% 対象となる

したがって、「10%以上の変動」ではなく、「10%を超える変動」が正確です。

ここでいう平均給与額は、毎月勤労統計(厚生労働省において作成)の「きまって支給する給与」を基礎とした、労働者1人当たりの給与の四半期平均です。

改定は「翌々四半期」から適用

 

 

改定後の日額は、変動の条件を満たした四半期の翌々四半期の初日以後に、支給事由が生じる休業分から適用されます。

変動の条件を満たした四半期 改定後の日額の適用開始
1~3月 同年7月1日
4~6月 同年10月1日
7~9月 翌年1月1日
10~12月 翌年4月1日

実際の振込日を基準に、新旧の日額を区分するものではありません。

増額・減額の計算例

 

 

以下は制度を理解するための仮定の例です。実際の統計値や公表された適用率を示すものではありません。

 

増額の例

 

事故発生日が2026年5月20日で、次のように平均給与額が変動したとします。

四半期 平均給与額 基準との比較
2026年4~6月(基準) 300,000円 100%
2026年7~9月 312,000円 104%
2026年10~12月 336,000円 112%

2026年10~12月に110%を超えたため、翌々四半期の初日である2027年4月1日から改定後の日額を適用します。

給付基礎日額が10,000円、適用されるスライド率を112%とした場合は、次のとおりです。

10,000円 × 1.12 = 11,200円

 

 

減額の例

 

同じ基準に対し、2026年10~12月の平均給与額が264,000円に低下したとします。

264,000円 ÷ 300,000円 = 88%となり、90%を下回ります。適用されるスライド率を88%とした場合は、次のとおりです。

10,000円 × 0.88 = 8,800円

この場合も、改定後の日額の適用開始は2027年4月1日です。

なお、実際の計算では、独自に算出した比率ではなく、厚生労働省が公表する適用期間ごとのスライド率を確認します。

増額・減額の計算例

 

 

以下は制度を理解するための仮定の例です。実際の統計値や公表された適用率を示すものではありません。

 

増額の例

 

事故発生日が2026年5月20日で、次のように平均給与額が変動したとします。

四半期 平均給与額 基準との比較
2026年4~6月(基準) 300,000円 100%
2026年7~9月 312,000円 104%
2026年10~12月 336,000円 112%

2026年10~12月に110%を超えたため、翌々四半期の初日である2027年4月1日から改定後の日額を適用します。

給付基礎日額が10,000円、適用されるスライド率を112%とした場合は、次のとおりです。

10,000円 × 1.12 = 11,200円

 

 

減額の例

 

同じ基準に対し、2026年10~12月の平均給与額が264,000円に低下したとします。

264,000円 ÷ 300,000円 = 88%となり、90%を下回ります。適用されるスライド率を88%とした場合は、次のとおりです。

10,000円 × 0.88 = 8,800円

この場合も、改定後の日額の適用開始は2027年4月1日です。

なお、実際の計算では、独自に算出した比率ではなく、厚生労働省が公表する適用期間ごとのスライド率を確認します。

再改定では、比較する四半期が変わる

 

一度改定された後は、前回の改定のきっかけとなった四半期の平均給与額を基準に、その後の変動を判断します。

「改定後の日額が適用され始めた四半期」の平均給与額ではありません。

例えば、2026年10~12月の賃金変動によって2027年4月1日から改定された場合、次の比較の基準は2026年10~12月です。

その基準から、再び110%を超える、または90%を下回る変動が生じた場合に、再改定が行われます。

計算の考え方は、次のとおりです。

再改定後の日額 = 直前の改定日額 × 今回のスライド率

複数回の改定をまとめて確認する際は、公表されている「通算スライド率」を用います。

休業給付基礎日額 = 当初の給付基礎日額 × 通算スライド率

日付を入れると、流れが分かりやすくなります。

時点 日付 平均給与額・日額 内容
労災発生 2026年5月20日 - 算定事由発生日
基準四半期 2026年4~6月 平均給与額 300,000円 この四半期が比較の基準
初回変動 2026年10~12月 300,000円 → 336,000円(112%) 基準四半期と比較して110%超となる
初回改定 2027年4月1日 10,000円 × 1.12 = 11,200円 翌々四半期の初日から適用
再度変動 2027年10~12月 336,000円 → 376,320円(112%) 初回改定後の基準からさらに110%超となる
再改定 2028年4月1日 11,200円 × 1.12 = 12,544円 翌々四半期の初日から再改定後の日額を適用

最新のスライド率を確認する方法

 

 

2026年11月14日時点では、2026年10~12月分の通算スライド率一覧表が公表されています。

確認する際は、次の順序で該当する率を探します。

  1. 給付の対象となる休業期間に対応した一覧表を選びます。

  2. 事故発生日などの「算定事由発生日」が属する四半期を確認します。

  3. その四半期に対応する通算スライド率を確認します。

同じ休業期間でも、算定事由発生日が属する四半期によって、適用される率が異なります。すべての受給者に同じ率を適用するものではありません。

給付を確認する際の注意点

 

 

日額そのものが支給されるわけではありません

休業給付基礎日額は、支給額を計算するための基礎となる金額です。

支給要件を満たす全日休業の場合、休業第4日目以降について、原則として次の割合で支給されます。

区分 支給割合
休業(補償)等給付 60%
休業特別支給金 20%
合計 80%

例えば、適用する日額が11,200円の場合、60%相当額は6,720円、20%相当額は2,240円で、合計8,960円となります。

一部の時間だけ働いた日などは、計算方法が異なります。

 

 

療養開始後1年6か月を経過すると、年齢別の限度額も関係します

療養開始後1年6か月を経過した場合は、休業給付基礎日額に年齢階層別の最低・最高限度額が適用されます。

そのため、スライド率を掛けた結果が、そのまま給付計算に用いられるとは限りません。

 

労働基準法上の休業補償とは区別します

使用者が労働基準法第76条に基づいて行う休業補償にもスライド制度がありますが、労災保険の休業スライドとは改定基準が異なります。

本ページは、労災保険から支給される休業(補償)等給付についての説明です。

 

 

公的資料・根拠法令

個別の適用率や支給額については、管轄の労働基準監督署へご確認ください。

 

  内容
労災保険法 休業給付基礎日額のスライド 四半期ごとの平均給与額が、算定事由発生日の属する四半期の平均給与額の100分の110を超え、または100分の90を下るに至ったとき
徴収法 賃金総額の見込額の特例 当該保険年度の保険料算定基礎額の見込額が、前年年度の保険料算定基礎額の100分の50以上100分の200以下である場合
徴収法 メリット制 3保険年度の収支率が100分の85を超え、又は100分の75以下
健康保険法 標準報酬月額等級区分の改定

毎年3月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える場合

厚生年金保険法 標準報酬月額等級区分の改定 毎年3月31日における全被保険者の標準報酬月額額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合

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