労災事故による休業が長期間続くと、その間に社会全体の賃金水準が変動することがあります。

そこで、休業（補償）等給付の給付額が実際の賃金水準とかけ離れないよう、休業給付基礎日額を賃金水準に応じて増減させる制度を「スライド制」といいます。（法8条の2）

 

スライド制の対象

スライド制が適用されるのは休業（補償）等給付です。

休業給付基礎日額は、

休業給付基礎日額 ＝ 給付基礎日額 × スライド率

によって算定されます。

 

ポイント

• 対象は休業（補償）等給付のみ
• 基準は毎月勤労統計の「きまって支給する給与」の四半期平均
• 10％以上の賃金変動（110％超・90％未満）が要件
• 改定は「翌々四半期」から適用
• 初回は給付基礎日額を基準、再改定は直前の改定日額を基準に行う
• スライド率は事業場・業種にかかわらず全国一律

　労災事故等で療養中の受給者の方が休業した場合、労災保険では休業（補償）等給付や休業特別支給金が支払われます。
　この休業が長期間にわたり、賃金水準の変動があった場合に、その変動を給付額に反映させるため算定事由発生日（労働者災害補償保険法に基づき、負傷の原因である事故が発生した日又は診断によって疾病の発生が確定した日）の属する四半期を基準として、以降の四半期で賃金水準が110％を超えた場合又は90％を下った場合には、給付基礎日額にその変動率（スライド率）を乗じた休業給付基礎日額を用いて給付を行うこととされています（労働者災害補償保険法第８条の２第１項）。
　賃金水準の変動は、毎月勤労統計のうち調査産業計の「きまって支給する給与」の四半期（１月～３月、４月～６月、７月～９月、10月～12月）ごとの１人当たり平均額（以下「平均給与額」と表記します。）を用いて算定します。