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ソリューション行政書士法人
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| 四半期 | 平均給与額 | 基準との比較 |
|---|---|---|
| 2026年4~6月(基準) | 300,000円 | 100% |
| 2026年7~9月 | 312,000円 | 104% |
| 2026年10~12月 | 336,000円 | 112% |
2026年10~12月に110%を超えたため、翌々四半期の初日である2027年4月1日から改定後の日額を適用します。
給付基礎日額が10,000円、適用されるスライド率を112%とした場合は、次のとおりです。
10,000円 × 1.12 = 11,200円
264,000円 ÷ 300,000円 = 88%となり、90%を下回ります。適用されるスライド率を88%とした場合は、次のとおりです。
10,000円 × 0.88 = 8,800円
この場合も、改定後の日額の適用開始は2027年4月1日です。
なお、実際の計算では、独自に算出した比率ではなく、厚生労働省が公表する適用期間ごとのスライド率を確認します。
| 四半期 | 平均給与額 | 基準との比較 |
|---|---|---|
| 2026年4~6月(基準) | 300,000円 | 100% |
| 2026年7~9月 | 312,000円 | 104% |
| 2026年10~12月 | 336,000円 | 112% |
2026年10~12月に110%を超えたため、翌々四半期の初日である2027年4月1日から改定後の日額を適用します。
給付基礎日額が10,000円、適用されるスライド率を112%とした場合は、次のとおりです。
10,000円 × 1.12 = 11,200円
264,000円 ÷ 300,000円 = 88%となり、90%を下回ります。適用されるスライド率を88%とした場合は、次のとおりです。
10,000円 × 0.88 = 8,800円
この場合も、改定後の日額の適用開始は2027年4月1日です。
なお、実際の計算では、独自に算出した比率ではなく、厚生労働省が公表する適用期間ごとのスライド率を確認します。
| 時点 | 日付 | 平均給与額・日額 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 労災発生 | 2026年5月20日 | - | 算定事由発生日 |
| 基準四半期 | 2026年4~6月 | 平均給与額 300,000円 | この四半期が比較の基準 |
| 初回変動 | 2026年10~12月 | 300,000円 → 336,000円(112%) | 基準四半期と比較して110%超となる |
| 初回改定 | 2027年4月1日 | 10,000円 × 1.12 = 11,200円 | 翌々四半期の初日から適用 |
| 再度変動 | 2027年10~12月 | 336,000円 → 376,320円(112%) | 初回改定後の基準からさらに110%超となる |
| 再改定 | 2028年4月1日 | 11,200円 × 1.12 = 12,544円 | 翌々四半期の初日から再改定後の日額を適用 |
| 区分 | 支給割合 |
|---|---|
| 休業(補償)等給付 | 60% |
| 休業特別支給金 | 20% |
| 合計 | 80% |
例えば、適用する日額が11,200円の場合、60%相当額は6,720円、20%相当額は2,240円で、合計8,960円となります。
一部の時間だけ働いた日などは、計算方法が異なります。
療養開始後1年6か月を経過した場合は、休業給付基礎日額に年齢階層別の最低・最高限度額が適用されます。
そのため、スライド率を掛けた結果が、そのまま給付計算に用いられるとは限りません。
使用者が労働基準法第76条に基づいて行う休業補償にもスライド制度がありますが、労災保険の休業スライドとは改定基準が異なります。
本ページは、労災保険から支給される休業(補償)等給付についての説明です。
個別の適用率や支給額については、管轄の労働基準監督署へご確認ください。
| 内容 | ||
| 労災保険法 | 休業給付基礎日額のスライド | 四半期ごとの平均給与額が、算定事由発生日の属する四半期の平均給与額の100分の110を超え、または100分の90を下るに至ったとき |
| 徴収法 | 賃金総額の見込額の特例 | 当該保険年度の保険料算定基礎額の見込額が、前年年度の保険料算定基礎額の100分の50以上100分の200以下である場合 |
| 徴収法 | メリット制 | 3保険年度の収支率が100分の85を超え、又は100分の75以下 |
| 健康保険法 | 標準報酬月額等級区分の改定 | 毎年3月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える場合 |
| 厚生年金保険法 | 標準報酬月額等級区分の改定 | 毎年3月31日における全被保険者の標準報酬月額額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合 |
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