保存期間

書類保存義務

まず雇用保険法の原則です。

雇用保険関係書類

事業主や労働保険事務組合は、

完結の日から2年間保存

しなければなりません。

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被保険者関係書類

ただし、

• 資格取得届
• 資格喪失届
• 離職票関係
• 被保険者台帳関係

など

被保険者に関する書類は

4年間保存

です。

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覚え方

雇用保険は

「普通の書類2年、被保険者4年」

 

です。

他の法律との比較

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重要ポイント

 

労基法

3年

• 労働者名簿
• 賃金台帳
• 雇入退職関係書類

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雇用保険法

4年

• 資格取得確認通知書
• 被保険者関係書類

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安衛法

5年

 

• 健康診断個人票

行政庁の報告徴収（法76条）

行政庁は

「ちゃんと雇用保険法を守っているか」

を確認するために、

報告や書類提出を命じることができます。

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法76条1項

対象

• 事業主
• 元事業主
• 労働保険事務組合

など

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命じられる内容

①報告

②文書提出

③出頭

です。

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ポイント

法76条1項

↓

出頭あり

 

です。

法76条2項

対象が少し違います。

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対象

• 職業紹介事業者
• 募集情報提供事業者
• 教育訓練実施者

など

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命じられる内容

①報告

②文書提出

のみ

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ポイント

法76条2項

↓

出頭なし

です。

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覚え方

事業主

↓

呼び出せる（出頭あり）

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職業紹介事業者等

↓

 

呼び出せない（出頭なし）

命令の方法

報告命令などは

文書によって行う

 

とされています。

被保険者に対する報告命令（法77条）

行政庁は

• 被保険者
• 受給資格者
• 教育訓練給付受給者

などに対しても

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①報告

②文書提出

③出頭

を命じることができます。

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ポイント

法77条も

出頭あり

 

です。

立入検査（法79条）

行政庁は必要があれば

事業所へ立ち入って

• 質問
• 帳簿検査

ができます。

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対象

• 事業主
• 元事業主
• 労働保険事務組合

など

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できること

①立入

②質問

 

③帳簿検査

立入検査の注意点

条文で明記されています。

この権限は犯罪捜査のためのものではない

つまり

税務調査や行政調査のようなもので、

 

警察捜査ではありません。

労基署との比較

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労働基準監督官

労基法違反について

司法警察官として

• 捜索
• 差押え

などが可能です。

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公共職業安定所長

雇用保険法上の

• 報告徴収
• 立入検査

はできますが、

 

司法警察官ではありません。