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日雇労働求職者給付金
日雇労働求職者給付金の普通給付は、日雇労働者が失業した際に、失業した月の前2カ月間の労働日数（3月に失業した場合、1月及び2月に、26日以上就労していたか）に応じて支給される給付金です。日雇労働者向けの雇用保険制度の一つで、一般に「あぶれ手当」とも呼ばれます。
目 次
普通給付
日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前2か月間に、その者について、印紙保険料が通算して26日分以上納付されているときに支給される。（法45条）
- もともとの要件は、「28日以上」でしたが、「週休2日制」の普及により、日雇労働者の就労日数が減少したことに対応するため、平成6年に「26日以上」に緩和が行われています。
- 日雇労働被保険者には、「日雇労働被保険者手帳」が交付され、これにより納付状況が確認されます。
- 「失業の日の属する月の前2か月間」の印紙保険料の納付状況によります。
- 「失業している日の属する月の前2暦月」をいい、例えば「3月」のある日において失業した場合には、前2か月間は、「1月」と「2月」となります。「応当日方式」ではありません。
- 「通算して26日分以上」とは、その2か月の「各月」において印紙保険料を納付していることを要件とするものではなく、例えば、初めて日雇労働被保険者になった者が、その月において26日分以上の印紙保険料を納付している場合は、その翌月及び翌々月に失業している場合においても日雇受給資格がある。
- 例えば、「4月だけで26日分以上の印紙保険料が納付」されていれば、5月（3月と4月での納付要件で判断される）と6月（4月と5月での納付要件で判断される）において日雇受給資格を有することになります。
- 上記支給日数は「失業の認定を受けた」場合の限度日数です。そのため、失業の認定を受けることができない日が多ければ、表の支給日数を受けることができないこともあります。
- 日雇労働被保険者が、安定して雇用保険の給付金を受け取りたいと考え、毎月13枚の印紙が貼られるように働いたとします。（13枚×2か月＝ぎりぎり26枚）。
この場合、上記の表の一番上に該当し、最大13日分が支給されます。第1級給付金のときは、97,500円（日額7,500円×13日分）が最大受け取れることになります。
働いて稼いだ賃金の他に、雇用保険から約10万円が支給されるわけです。 - 日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した日の属する月における失業の認定を受けた日について、その月の前2か月間に、その者について納付されている印紙保険料が通算して28日分以下であるときは、通算して13日分を限度として支給し、その者について納付されている印紙保険料が通算して28日分を超えているときは、通算して、28日分を超える4日分ごとに1日を13日に加えて得た日数分を限度として支給する。ただし、その月において通算して17日分を超えては支給しない。（法50条1項）
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 不就労 | 就労 | 就労 | 就労 | 失業 | 就労 | 就労 |
| 待期 | 日雇労働求職者給付金 | |||||
| 就労 | 就労 | 就労 | 就労 | 失業 | 就労 | 就労 |
「各週」につきです。「最初の日」だけです。
日雇労働求職者給付金の特例給付
制度の位置づけ（まずここが重要）
日雇労働者には、通常の失業給付とは別に 日雇労働求職者給付金 という仕組みがあります。
その中に
- 普通給付（通常のケース）
- 特例給付（条件を満たせない場合の救済）
の2つが存在します。
✔ 特例給付とは？
本来の受給要件（普通給付）を満たさない場合でも 一定の条件を満たせば支給される「例外的な給付」
つまり 救済制度だが、濫用防止のために要件が厳しい というのが本質です。
特例給付による日雇労働求職者給付金は、日雇労働者が失業した際に支給される特別な給付金です。この制度は、日雇労働者が短期間の雇用に依存しているため、失業時の生活を支援することを目的としています。受給資格には、過去6か月間における印紙保険料の納付が求められ、具体的には各月11日分以上、通算で78日分以上の納付が必要です。特例給付は、通常の給付よりも長期間支給され、最大で60日分の給付が受けられる点が特徴です。これにより、日雇労働者の生活安定を図ることが期待されています。
日雇労働被保険者の中には、ある期間は比較的失業することなく就業し、他の特定の期間に継続的に失業する者があるが、これらの者に対して、日雇給付金の「特例給付」の制度が設けられている。すなわち、
- 日雇給付金における通常の給付である普通給付は、2か月において資格を満たすことができるが、
- 特例給付制度では、資格期間を6か月にとり、
日雇給付金の支給も、
- 普通給付は、その2か月に引き続く1か月内に13日～17日分を支給しているものを、
- その6か月に引き続く4か月間に60日分まで行い得ることとするものである。（行政手引90601）
- 普通給付は「今月ちょっと仕事がない」という状況に対応し、
- 特例給付は「数か月間まとまった仕事がない」という状況に対応する制度です。
特例給付の受給要件
中核要件（最重要）
まず条文の核はこれです：
継続する6か月間に
・各月11日以上
・合計78日以上
印紙保険料が納付されている
✔ イメージで理解
6か月間で：
- 毎月最低11日働く（＝安定性）
- 合計78日以上働く（＝一定の就労実績）
「ちゃんと働いていた人だけ救済する」という思想
3つの受給要件（構造理解が重要）
要件①：就労実績要件
6か月で各月11日＋合計78日
→ これは「働いていた実績」の確認
要件②：直前の給付制限（5か月）
後ろの5か月間で給付を受けていない
要件③：直後の給付制限（2か月）
最終月の翌月から2か月間も普通給付を受けていない
なぜこんな複雑なのか（制度趣旨）
この制度のポイントはここです
❗ 特例給付は「連続して使わせない」設計
理由
特例給付は本来「例外」だから
もし：
- 受給 → すぐまた受給 → すぐまた受給
となると 実質的に常時給付状態になる
→ 制度趣旨（例外的救済）から逸脱
✔ そのための制限
| 要件 | 意味 |
|---|---|
| 要件② | 直前の給付を禁止 |
| 要件③ | 直後の給付も禁止 |
前後をブロックして「単発利用」に限定
行政手引の重要ポイント（重要）
条文では 「普通給付を受けていない」 となっていますが、
行政手引では 特例給付も含めて禁止 とされています。
✔ ここが重要
条文よりも実務運用が厳しい
理由：
- 特例給付 → 特例給付 のループを防ぐため
全体像まとめ（超重要）
特例給付の受給要件は、
① しっかり働いていること
- 6か月・11日×各月・78日合計
② 直前に給付を受けていない
- 後ろ5か月
③ 直後も給付を受けていない
- 翌月から2か月
つまり「働いていた実績があり、かつ給付に依存していない人」だけ救済する制度
一言でまとめ
特例給付とは 「例外的に支給されるが、連続利用を厳しく制限された救済制度」
特例給付による日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した場合において、継続する6か月間に印紙保険料が各月11日分以上、かつ、通算して78日分以上納付されていなければならない。（法53条1項1号）
| 1 | 継続する6か月間に印紙保険料が各月11日分以上、かつ、通算して78日分以上納付されている |
|---|---|
| 2 | 継続する6か月間のうち後の5か月間に普通給付または特例給付による日雇労働求職者給付金を受けていないこと |
| 3 | 継続する6か月間の最後の月の翌月以後2か月間に普通給付による日雇労働求職者給付金の支給を受けていないこと |
上記2.は、条文上では、「法45条の普通給付」を受けていないことと規定されていますが、行政手引では、普通給付だけでなく、特例給付を含めて「日雇労働求職者給付金」を受けていないこととされています。
（要件が厳しくなっているのは、直前で特例給付を受けた人が、すぐに特例給付を受けることができる状態は、特例的な措置を恒常的に運用することとなり、制度趣旨から外れるためとされています）
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