日雇労働求職者給付金の普通給付は、日雇労働者が失業した際に、失業した月の前2カ月間の労働日数（3月に失業した場合、1月及び2月に、26日以上就労していたか）に応じて支給される給付金です。日雇労働者向けの雇用保険制度の一つで、一般に「あぶれ手当」とも呼ばれます。

目　次

1. 普通給付
   1. 失業の認定
   2. 受給額
   3. 受給日数
   4. 不就労日（職業に就かなかった最初の日）
2. 日雇労働求職者給付金の特例給付
   1. 特例給付の受給要件

普通給付

日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前2か月間に、その者について、印紙保険料が通算して26日分以上納付されているときに支給される。（法45条）

• もともとの要件は、「28日以上」でしたが、「週休2日制」の普及により、日雇労働者の就労日数が減少したことに対応するため、平成6年に「26日以上」に緩和が行われています。
• 日雇労働被保険者には、「日雇労働被保険者手帳」が交付され、これにより納付状況が確認されます。
  • 「失業の日の属する月の前2か月間」の印紙保険料の納付状況によります。
• ​「失業している日の属する月の前2暦月」をいい、例えば「3月」のある日において失業した場合には、前2か月間は、「1月」と「2月」となります。「応当日方式」ではありません。
• 「通算して26日分以上」とは、その2か月の「各月」において印紙保険料を納付していることを要件とするものではなく、例えば、初めて日雇労働被保険者になった者が、その月において26日分以上の印紙保険料を納付している場合は、その翌月及び翌々月に失業している場合においても日雇受給資格がある。
  • 例えば、「4月だけで26日分以上の印紙保険料が納付」されていれば、5月（3月と4月での納付要件で判断される）と6月（4月と5月での納付要件で判断される）において日雇受給資格を有することになります。

失業の認定

日雇労働被保険者の失業の認定は、その者の選択する公共職業安定所において、日々その日について行われる。（則1条5項4号、則75条1項）

• 日雇労働被保険者の失業認定は、通常、本人が選んだハローワークで毎日行われます。しかし、実際には、日雇派遣労働者については、厚生労働省が指定した特定のハローワーク（船橋、新宿、大阪など）で手続きを行う必要があります。どのハローワークに行くべきかは、日雇労働被保険者手帳の交付時に、指示されることになっています。（則1条5項4号かっこ書）