労災で複数の障害が残ったときの障害等級
併合・併合繰上げ・加重・変更
障害等級の決め方は、一度の災害で複数の障害が残ったのか、以前からあった障害が新たな災害で重くなったのかによって異なります。また、すでに障害(補償)等年金を受けている方については、その後の障害の程度に応じて給付が変わることがあります。
目 次
同じ災害で、障害等級表上、別々に評価できる障害が2つ以上残った場合は、原則として、最も重い障害の等級を採用します。これを併合といいます。一定の重さの障害が2つ以上あるときは、最も重い等級をさらに1~3級繰り上げます。これが併合繰上げです。等級は、第1級に近いほど重くなります。
(労働者災害補償保険法施行規則第14条第2項・第3項)
| 併合の対象となる障害の組合せ | 等級の決め方 | 計算例 |
|---|---|---|
| 第5級以上の障害が2つ以上ある | 最も重い等級を3級繰上げ | 第5級と第5級 → 原則として第2級 |
| 上記に該当せず、第8級以上の障害が2つ以上ある | 最も重い等級を2級繰上げ | 第7級と第8級 → 原則として第5級 |
| 上記に該当せず、第13級以上の障害が2つ以上ある | 最も重い等級を1級繰上げ | 第8級と第10級 → 原則として第7級 |
| いずれの繰上げ要件にも該当しない | 最も重い等級を採用 | 第12級と第14級 → 第12級 |
障害が3つ以上ある場合も、表の条件を上から順に当てはめます。例えば、第8級・第10級・第14級の3つが残った場合、第13級以上の障害が2つあるため、原則として併合第7級です。第14級が含まれていても、ほかの障害が要件を満たせば繰上げの対象になります。
まず、それぞれの症状を独立した障害として評価できるかを確認します。例えば、関節の機能障害と、その障害から通常生じる痛みが残った場合は、両方を別々に数えて等級を繰り上げることはありません。
また、表の計算結果と、障害等級表が定める障害の重さの順序が合わない場合には、等級を調整します。厚生労働省の認定基準では、一方の腕を手関節以上で失い(第5級)、もう一方をひじ関節以上で失った(第4級)場合は、併合第2級としています。計算上は第1級になりますが、第1級に定める「両腕をひじ関節以上で失った場合」には達しないためです。
繰上げ後の等級が第8級から第14級までの場合、支給額は、個々の障害に対応する一時金の合計額が上限です。
以前から障害のある部位が、新たな労災で重くなった場合【加重】
以前から障害があった方が、新たな業務災害や通勤災害などによって同じ部位の障害が重くなった場合を「加重」といいます。以前の障害の原因は問われず、私生活でのけがや病気による障害も対象になります。給付額は、加重後の等級に対応する額から、以前の障害の等級に対応する額を差し引いて計算します。以前の障害について実際に労災給付を受けていたかどうかは問いません。
| 加重前の等級 | 加重後の等級 | 新たな災害について支給される額 |
|---|---|---|
| 年金に相当する等級 | 年金に相当する等級 | 加重後の年金額 − 加重前の等級に相当する年金額 |
| 一時金に相当する等級 | 一時金に相当する等級 | 加重後の一時金額 − 加重前の等級に相当する一時金額 |
| 一時金に相当する等級 | 年金に相当する等級 | 加重後の年金額 −(加重前の等級に相当する一時金額 ÷ 25) |
計算例|もともと第8級だった障害が、同じ部位の新たな労災で第5級になった場合
第5級の年金は、1年につき給付基礎日額の184日分です。以前の第8級に相当する一時金は503日分です。この場合、労災保険法施行規則第14条第5項に従い、503日分の25分の1を年金額から差し引きます。
184日分 −(503日分 ÷ 25)= 163.88日分
したがって、この例で支給される年金額は、1年につき給付基礎日額の163.88日分です。
年金を受けている間に、同じ障害の程度が変わった場合【変更】
障害(補償)等年金を受けている方について、その年金の対象となった障害が重くなったり、軽くなったりして、別の障害等級に該当することがあります。この場合は、新しい等級に応じて給付が変わります。従前の年金は、障害等級に変更があった月の翌月から支給されません(労災保険法第15条の2)。
| 変更後の障害等級 | 給付の取扱い |
|---|---|
| 第1級~第7級 | 新しい等級に応じた年金が支給されます。 |
| 第8級~第14級 | 従前の年金が終了し、新しい等級に応じた一時金が支給されます。 |
この取扱いは、障害(補償)等年金を受けている方が対象です。当初から第8級~第14級の障害(補償)等一時金を受けた方には、等級変更は適用されません。
障害年金を受けていた方が亡くなった場合【障害(補償)等年金差額一時金】
障害(補償)等年金の受給権者が亡くなったとき、それまでに支給された障害(補償)等年金と前払一時金の合計額が、障害等級ごとに定められた額に満たない場合があります。このとき、一定の遺族は、不足分を「障害(補償)等年金差額一時金」として請求できます。
| 優先順位 | 対象となる遺族と、その中での順位 |
|---|---|
| ① 亡くなった当時、本人と生計を同じくしていた遺族 | 配偶者 → 子 → 父母 → 孫 → 祖父母 → 兄弟姉妹 |
| ② ①に該当する方がいない場合 | 生計を同じくしていなかった配偶者 → 子 → 父母 → 孫 → 祖父母 → 兄弟姉妹 |
配偶者には、婚姻の届出をしていなくても事実上婚姻関係と同様の事情にあった方を含みます。例えば、本人と生計を同じくしていた子と、生計を同じくしていなかった配偶者がいる場合は、生計を同じくしていた子が優先されます。同順位の受給資格者が複数いる場合は、その人数で等分します。mhlw.go.jp
請求先は所轄の労働基準監督署長、請求期限は被災労働者が亡くなった日の翌日から5年です。
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