法41号における適用除外の範囲

 

法41条に該当する労働者（管理監督者、監視・断続的労働従事者など）には、第4章のうち「労働時間・休憩・休日」に関する規定が適用されません。

具体的には、

• 法定労働時間（1日8時間・週40時間）
• 休憩
• 法定休日
• 時間外・休日労働の規制
• 災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等

などが適用除外となります。

そのため、管理監督者には36協定がなくても時間外・休日労働を命じることができます。

---

適用されるもの

 

（1）深夜割増賃金

最も重要なのが深夜割増賃金です。

管理監督者には残業手当や休日手当は原則不要ですが、

午後10時から午前5時までの深夜労働については、25％以上の深夜割増賃金を支払う必要があります。

これは、

法41条が適用除外としているのは「労働時間の長さ」に関する規制であり、深夜業規制は趣旨が異なるため

と考えられているためです。

この考え方は、

• 平成11年基発168号
• 昭和23年基発1506号
• ことぶき事件（最高裁平成21年12月18日）

によって明確に示されています。

---

（2）年次有給休暇

管理監督者であっても、

年次有給休暇（年休）は通常どおり付与されます。

法41条は「年休も適用除外」と誤解されやすいですが、

平成11年基発168号では、

年休に関する規定は適用される

とされています。

したがって、

• 年休の発生
• 年休の取得
• 年5日の時季指定義務

なども管理監督者に適用されます。

---

（3）深夜業に関する妊産婦保護

妊産婦については、

管理監督者であっても、

本人が請求した場合は、

深夜業をさせることはできません。

これは法66条3項が適用されるためです。

---

年少者・妊産婦の規定は一部適用される

法41条では、

第6章（年少者）・第6章の2（妊産婦等）のうち、

労働時間・休憩・休日に関する規定のみ

適用除外になります。

したがって、

例えば、

 

年少者

• 最低年齢
• 年少者の証明書
• 未成年者の労働契約
• 危険有害業務
• 坑内労働禁止

などは適用されます。

 

妊産婦

• 産前産後休業
• 育児時間
• 生理日の措置
• 危険有害業務
• 坑内業務

なども適用されます。

---

ことぶき事件（最高裁）のポイント

最高裁は、

深夜割増賃金は「労働時間規制」とは目的が異なる

と判断しました。

つまり、

• 時間外割増賃金
  → 長時間労働を抑制する制度

一方、

• 深夜割増賃金
  → 深夜という身体への負担が大きい時間帯に働くことへの補償

という目的の違いがあります。

そのため、

管理監督者であっても深夜割増賃金は支払われる

と判断されました。