労働力率とは

 

まず労働力率の意味を確認します。

労働力率とは、15歳以上人口のうち、働いている人（就業者）と仕事を探している人（完全失業者）が占める割合

です。

式で表すと、

$$\text{労働力率 }=$$労働力人口　／　15歳以上人口　​×　100

---

女性の労働力率はなぜM字型になるのか

日本の女性の年齢別労働力率をグラフにすると、

アルファベットの

「M」

の形に似るため

M字カーブ

と呼ばれています。

---

M字になる理由

 

第1の山

20代後半

（25～29歳）

↓

就職後のフルタイム就業

---

谷（底）

30代前半～後半

↓

結婚・出産・育児

↓

退職や離職

---

第2の山

40代後半

↓

育児終了後の再就職

↓

パートや正社員として再び働く

---

このため、

日本女性の労働力率は長年M字型を描いていました。

---

令和6年の状況

令和6年統計では、

女性の労働力率は過去最高水準となっています。

比較可能な昭和43年以降最高となりました。

---

現在のM字カーブ

令和6年

---

現在も形としてはM字ですが、

谷がかなり浅くなっています。

---

イメージ

昔　Ｍ

現在　台形に近い形

---

なぜM字が浅くなったのか

最大の理由は

出産・育児期でも働き続ける女性が増えた

からです。

背景として

• 育児休業制度の充実
• 共働き世帯の増加
• 保育所整備
• 女性活躍推進政策

があります。

---

「底」の移動

社労士試験で特によく出ます。

---

昔

M字の谷

↓

25～29歳

---

その後

↓

30～34歳

---

現在

↓

35～39歳

---

つまり、

出産年齢の上昇に伴い、

M字の底が

右側へ移動

しています。

---

「上向きに移動」とは

M字カーブのボトムの位置は長期的にどのように移動しているか

正解

上向きに移動

---

意味は

 

つまり

労働力率そのものが上昇しているという意味です。

---

国際比較

日本の特徴として、

女性だけがM字型でした。

一方、

• アメリカ
• フランス
• ドイツ
• スウェーデン

などは

台形

出産後も就業継続する女性が多いためです。

---

近年の日本も

欧米型に近づいています。

---

 

 

✅ 女性の労働力率 → M字カーブ

✅ 谷の位置 → 25～29歳 → 30～34歳 → 35～39歳

✅ 谷は年々浅くなっている

✅ 日本は M字から台形へ近づいている

完全失業率とは

 

完全失業率とは、

労働力人口に占める完全失業者の割合

をいいます。

計算式は、

$\text{完全失業率 }=$完全失業者数　／　労働力人口​　×　100

です。

---

完全失業者とは

労働力調査では、次の3要件をすべて満たす人です。

1. 仕事がない
2. 仕事を探している
3. すぐ就業できる

例えば、

• ハローワークで求職中
• 面接を受けている

ような人は完全失業者です。

---

労働力人口とは

労働力人口 ＝

• 就業者
• 完全失業者

の合計です。

---

2025年の完全失業率

2025年平均

2.5％

です。

前年と同率でした。

---

男女別

2025年

女性の方が低くなっています。

---

なぜ女性の方が低いのか

近年は

• 医療・福祉
• 介護
• サービス業

などで人手不足が深刻化しています。

これらの業種が女性労働力を強く吸収しているためです。

---

年齢別の特徴

現在も、

15～24歳層の完全失業率が最も高い

傾向があります。

---

なぜ若年層が高いのか

• 初職探し
• 転職頻度が高い
• 就業経験不足

などが理由です。

 

---

景気動向指数との関係

ここは超重要です。

完全失業率は

遅行指数

です。

---

遅行指数とは

景気が変化した後に動く指標です。

例えば、

 

景気変動より後から反応します。

 

---

 

---

過去の推移

完全失業率は、

バブル崩壊後に上昇しました。

代表的な数字

2000年代初頭は過去最悪水準でした。

 

---

まとめ

最低限覚えるべき事項は次の4つです。

✅ 2025年の完全失業率は 2.5％

✅ 完全失業率 ＝ 完全失業者 ÷ 労働力人口

✅ 若年層（15～24歳）が最も高い

✅ 完全失業率は 遅行指数

変形労働時間制とは

本来、労働時間は

• 1日8時間
• 1週40時間

を超えると時間外労働になります。

しかし、

一定期間を平均して週40時間以内

であれば、

特定の日や週に法定労働時間を超えて働かせることができる制度

が変形労働時間制です。

---

採用企業割合

令和6年調査では、

60.2％（令和6年は60.9％）

の企業が何らかの変形労働時間制を採用しています。

 

 

---

適用労働者割合

変形労働時間制の適用を受けている労働者は

50.5％

です。

---

覚え方

---

企業規模との関係

企業規模が大きいほど導入率は高くなります。

---

ポイント

大企業ほど

• シフト管理が複雑
• 多様な働き方が必要

になるため導入率が高くなります。

---

制度別の採用割合

試験で頻出です。

 

---

つまり、

1年単位変形労働時間制

↓

1か月単位変形労働時間制

↓

フレックスタイム制

の順に多いです。

---

適用労働者割合

こちらも確認しましょう。

---

面白い点は、

企業数では

1年 ＞ 1か月

労働者数では

1か月 ＞ 1年

---

1年単位変形労働時間制の特徴

通常、

企業規模が大きいほど変形労働時間制の導入率は高いです。

しかし、

1年単位変形労働時間制だけは逆

です。

---

小企業ほど

企業規模が小さいほど

1年単位変形労働時間制の採用率が高くなります。

---

なぜか

季節変動が大きい業種で使われるからです。

例えば

• 建設業
• 製造業
• 小売業
• サービス業
• 教育機関

などです。

---

例

建設業

繁忙期 → 長時間勤務 閑散期 → 労働時間短縮

---

これを年間平均で調整するため、

1年単位変形労働時間制が利用されます。

---

フレックスタイム制

採用企業割合

8.3％

です。

---

現在でも1割未満です。

 

---

まとめ

覚えるべき数字は次の4つです。

そして最重要の整理は、

変形労働時間制 全体 約6割 　「年＞月＞フレックス」 　大企業ほど導入率高い 　ただし「1年単位だけは小規模企業ほど多い」