まとめ

特に重要なのは、
「1か月」ではなく「1か月以内」、
「労使協定または就業規則等」、
「各日・各週の労働時間の特定」
の3点です。

法32条の2、則25条の2第2項

1　使用者は、労使協定「または」就業規則「その他これに準ずるもの」により、1箇月以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間（特例事業の場合は44時間。以下同じ。）を超えない定めをしたときは、その定めにより、特定された週において40時間又は特定された日において8時間を超えて、労働させることができる。

目次

1. 1か月単位の変形労働時間制とは
2. 採用の要件
3. 参照　変形労働時間制の種類

労働時間・休憩・休日

1. 労働時間の上限、年間休日の最低日数
2. 労働時間
3. 法定労働時間
4. 法41条該当者
5. 労使協定
6. 変形労働時間制の種類
   1. 1か月単位の変形労働時間制
   2. 1年単位の変形労働時間制　対象期間における労働日及び労働日ごとの労働時間
7. 休憩の付与
8. 年次有給休暇の付与
   1. 年次有給休暇の比例付与

1か月単位の変形労働時間制とは

制度の趣旨

1か月単位の変形労働時間制とは、1か月以内の一定期間を平均して、1週間当たりの労働時間が法定労働時間を超えない範囲で、特定の日・特定の週に法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。

通常は、

• 1日8時間
• 1週40時間

を超えると時間外労働になります。

しかし、1か月単位の変形労働時間制を適法に導入すれば、あらかじめ定めた範囲内で、

• ある日は10時間
• ある週は45時間

という働かせ方も可能になります。